石川温のPCスマホニュース解説 第233回

グーグルに排除措置命令の「今さら感」　公取委はAIに目を光らせるべきだ

スマホメーカーの収益源が断たれる可能性

　もちろん、ヤフーやBingを好んで使っている人もいるだろう。そんな人はGoogle Playからアプリをダウンロードすればいい。グーグルが「他の検索アプリを拒否している」のならば大問題であるが、普通にダウンロードできて入手できるのだから、困っている人はいないはずだ。

　昨今、Androidスマホを購入すると、あらかじめ、写真編集アプリや文書編集アプリ、ゲームアプリがインストールされていたりする。これらはアプリ企業がメーカーにお金を払っておかせてもらっている。いわば、ホーム画面はプロモーションの場であり「試しに使ってもらって、お金を払ってくれるユーザーになってくれればありがたい」とアプリ企業からメーカーにプロモーション費用が発生しているのだ。

　グーグルにとってみても「検索エンジンを使ってほしい」とメーカーに広告収入の一部を還元しているというわけだ。

　一方で、メーカーはAndroidの利用は無償であっても、グーグル製のアプリを搭載する上で、グーグルに使用料を支払っている。実際はグーグルからの広告収入の還元による支払額の方が多く、メーカーにとっては貴重な収益源になっている。

　公正取引委員会は、この支払いをやめるように命じているが、これがなくなると、メーカーにとってみれば、開発や製造のコストが負担しきれなく可能性があり、端末価格の値上げに踏み込まざるを得なくなるとも見られている。特に日本メーカーにとってグーグルからの収入は生命線であり、ここが絶たれると、端末事業の継続にも大きな影響が出るとされている。