フォーティネットの国内ユーザー調査より
SASE/SSEユーザーの課題は“運用の負担とコスト” ベンダー統合も道半ば
フォーティネットジャパンは、2025年3月3日、「SASE(Secure Access Service Edge)/SSE(Security Service Edge)製品」の国内ユーザー調査の結果を発表した。
同調査は、従業員100名以上の国内組織におけるセキュリティ・ネットワーク製品の検討・選定に関わる担当者513名を対象に、2024年11月に実施したもの。
調査では、SASE/SSE製品を「詳しく理解している」という回答は33.1%にとどまった。業種別では、「金融・保険」」が最も理解度が高く、「卸売・小売」が最も低い結果となった。
SASE/SSE製品の導入状況については、4割強の組織がSASE/SSE製品を「導入済み」、また3割程度が「計画・検討している」と回答。製品選定時に最も重視する点としては、「セキュリティとネットワークの運用のしやすさ」に回答が集まった。
SASE/SSE導入済み企業における具体的な構成製品は、「ZTNA(ゼロトラストネットワークアクセス)」が最も導入率が高く48.7%、以下「SWG(セキュアウェブゲートウェイ)」が45.8%、「CASB(キャスビー)」が42.7%と続いた。
また、63.3%の組織は「単一ベンダーのSASE/SSE製品」を導入しているが、複数ベンダー製品を導入している組織の5割以上が「そのままを維持する」と回答しており、SASE/SSE製品のベンダー統合は“未だ発展途上”といえる結果となった。
SASE/SSEの運用形態は、41.3%が「すべてを自社運用」、51.4%が「一部をマネージドセキュリティサービス(MSS)で運用」と回答。「すべてをMSS(マネージドセキュリティサービス)で運用」しているのは7.3%のみとなった。
導入効果については、28.6%が「ネットワークとセキュリティの一元管理ができるようになった」、26.0%が「リモートワークやクラウドサービスのセキュリティ管理が一元化できた」と回答。
一方、運用の課題については、自社運用組織では「運用負担と運用コストが大きい」が、MSSの利用組織でも「事業者の運用コストが高く、費用対効果が悪い」が最も回答を集めた。ネットワークやセキュリティなどの一元管理を実現する一方で、「運用時の負担」と「コスト」が課題となっている現状が明らかとなっている。