トラブル発生後に真価が問われる
Q:「サイバーレジリエンス」ってなに?
A:サイバー攻撃を受けた場合に「完全に防ぐことが極めて困難である」という前提で、セキュリティインシデントの発生時に企業や組織に求められる「耐性力」および「回復力」を示す。
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従来のセキュリティ対策が「攻撃を防ぐ」ことをメインとしていたのに対して、「被害を抑えて回復する」という方向性で対処することによって、企業や組織の競争力や信頼性を維持することを狙うもの。
サイバーレジリエンスが高いほど、企業や組織がサイバー攻撃を受け、情報漏洩や事業停止といった事態に陥った場合でもその影響を最小限に抑え、迅速に復旧して業務を継続することが可能となる。
サイバーレジリエンスを高めるためには、企業や組織にとっての重要な情報資産を特定すること、セキュリティインシデントが発生した場合の対応・復旧体制を構築すること、またそのために専門人材を育成するとともに適所に配置することが必要だ。
加えて、クラウドサービスやエンドポイントの安全性を健全に保つとともに迅速な回復のために冗長化すること、サイバー攻撃による被害を局所化し、影響の拡散を防ぐことなどの方策が挙げられる。
なおEU圏では「EUサイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act:CRA)」が2024年10月10日に成立し、EU内で事業を行なうすべての企業に対してサイバーレジリエンスの確保と遵守が義務付けられている。

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