西日本へのネットワーク拡張では、“70％省電力”の富士通製液冷ネットワーク製品を初採用

欧州最大規模の法人向けネットワーク事業者になったColt、APACへの投資も拡大へ

国内／アジア市場戦略：西日本へのネットワーク拡大スタート

　日本国内およびアジア圏での市場戦略については、Colt日本法人 代表取締役 兼 アジア営業担当 VPの大江克哉氏が説明した。

　まず日本国内における大きな動きとしては、昨年計画を発表した西日本地区（岡山、広島、福岡／北九州）へのネットワーク拡張がある。

　大江氏によると、西日本のネットワークはすでに設計フェーズに入っており、2025年後半に岡山市内まで拡張、そこから1年ほどかけて順次、広島市内、福岡市内へとネットワークを延伸していく計画だという。大江氏は「（各地域で）キーとなるSIerの主要なデータセンターには、確実に接続していきたい」と語る。

西日本へのネットワーク拡張計画。岡山、広島、福岡の各地域で主要データセンターとも接続する

　日本を含むAPAC全体の成長戦略としては、「グローバル営業体制」「キャピタルマーケットのアップリフト」「SI成長モデル」という“三本の矢”を挙げた。

APAC市場における成長戦略を“三本の矢”として示した

　1つめの「グローバル営業体制」は、欧州や北米の顧客（多国籍企業）がアジア圏のネットワークを利用する、あるいは日本やアジアの顧客が欧州のネットワークを利用する際に、Coltが“ワンチーム”でサポートできる体制づくりを指している。

　これを実現するために、欧州とAPACのそれぞれに専門のセールスチームを設けたという。このチームに属するスペシャリストが、顧客が展開する先のデリバリーチームと密に連携しながら、ワンストップでソリューションを提供していく。

　大江氏は、Coltの既存顧客が展開する拠点数（欧州顧客のAPAC拠点数、APAC顧客のEMEA拠点数）を示し、ビジネス展開の可能性が大きいと説明した。特に、日本に本社を持つColtの既存顧客（436社）のEMEA拠点数（1万7000超）は非常に多く、「日本のお客様にColtの付加価値をお届けしたい」と意気込みを見せた。

欧州や北米からAPACへ、APACから欧州や北米へ展開したい多国籍企業をサポートする体制を構築

主要な国のColt顧客企業数と、その企業が海外（APAC、EMEA）に持つ拠点数。これを足がかりにビジネス拡大を目指す

　2つめの「キャピタルマーケットアップリフト」は、各国の証券取引所を結ぶ低遅延／高速ネットワークを利用して提供してきた、金融相場データのリアルタイム配信サービスを拡充するというものだ。これまではアジア圏の取引所データを中心に配信してきたが、新たに米国のNYSE、NASDAQ、OPRA（上場オプション取引価格情報）など80以上の相場情報に拡大する。今年末からプロジェクトを開始し、来年前半にかけて整備を進めるとした。

　3つめの「SI成長モデル」では、日本市場での拡大戦略で重要な役割を果たすSIerパートナーとの協業をさらに強化していく。上述した西日本ネットワーク拡張もその一部となるが、SIerデータセンターへのネットワーク接続を強化する。さらに、日本のSIerや顧客企業からのサービス内容に対する要望を、Colt本社にも理解してもらい実際のサービスに反映させる取り組みも進めている。

　「今年の夏には、グローバルのオペレーション／エンジニアリング担当幹部を日本に招いて、日本のエンドユーザー様、SIer様の声を生で聞いてもらった。そのうえで、サービスを“日本基準”に合わせるための最優先項目を44項目ピックアップし、現在はアクションプランとしてその実現を進めている」（大江氏）

オペレーションとエンジニアリングのグローバル責任者を日本に招き、“日本品質”実現に必要な44項目の要件を取りまとめた