いずれ総務省に睨まれる可能性も
当然、このキャリアが支払う1万4000ポイントや2万ポイントの原資は既存のユーザーが負担しているものと言えるのだ。あちこちのキャリアを渡り歩くユーザーへのポイントが、既存のユーザーが支払う通信料金が原資となれば、総務省が怒りがちな「ユーザーの不平等性」と指摘されてしまう。
宮川社長も「(SIM単体契約者へのポイント付与は)本当に大事にしたい既存ユーザーが支払う通信料を消化している。我々としても何かしら手を打ちたいのは事実。ただ、事業法でもSIM単体契約は上限2万円というインセンティブが許されている。我々1社だけで辞めればユーザーに外に逃げられてしまうのは目に見えており勇気が出ない」と苦しい内情を明かす。
総務省としては、第4のキャリアとして楽天モバイルに新規参入を認めた手前、なんとか生き残ってもらうためにも、多少、楽天モバイルが無茶をしても目をつむるつもりだろう。しかし、既存3社からつるし上げをくらえば、何からのアクションを起こさざるを得なくなる。
果たして、既存3社から総務省に対して「三木谷キャンペーン」への横やりは入るのか。楽天モバイルをお得に契約したい人は、なる早で三木谷キャンペーンにアクセスしたほうがいいかもしれない。

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