総務省が民間の「ふるさと納税」ポータルサイトにおけるポイント付与を事実上禁止すると発表した件について、楽天グループの三木谷氏は7月1日、現行のポイント付与制度は同社の負担で実施していると自身のXアカウントで明らかにした。
自治体がポイント付与分を負担しているならNGだが……
ポイントは「弊社負担」でお手伝いさせていただいております。… https://t.co/RZH4Z49vBU
— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) July 1, 2024
総務省がポータルサイトでのポイント付与を実質禁止とする理由の1つは、ポイント付与の原資を自治体側が手数料などの形で負担することで、実質的にポイントも返礼品の一部となっていること。
同省は6月28日付で各自治体に通知した制度運用に関するQ&Aの書面でも、「ポータルサイト運営事業者が寄附者に対して提供するポイント等であったとしても、当該ポイント等について、地方団体が追加的に経費負担をしているのであれば、当該団体の提供する「返礼品等」に含まれることとなる」との認識を示しており、自治体側がポイントの原資を負担することを問題視していることがわかる。
一方、ポータルサイト事業者の楽天は先に触れたとおり、三木谷氏自身がポイント原資が自治体負担ではないことを言明。楽天以外の大手ポータルサイト事業者もポイントの原資は自治体負担ではないとしており、各社の主張が事実なら、総務省が問題視する状況（自治体によるポイント原資負担）に該当するケースはほぼ存在しないことになる。
