民間の「ふるさと納税」ポータルサイト経由で寄付をしたユーザーへのポイント還元制度が、2025年10月から事実上禁止となることを総務省が発表し、SNS（X）ユーザーの間でもさまざまな意見が出ている。全体としてはポイント還元の禁止について否定的な意見が多い。
●ポイント還元禁止に否定的な意見の例
・ポイントをもらえることが嬉しい
・地元以外にも納税できて、返礼品やポイントももらえるのは便利
・ポイント還元がなくなるのは困る
・ポイント還元をきっかけにふるさと納税を始めたので、禁止は残念
・ふるさと納税でもらったポイントを別の募金等への寄付に使う人もいる
・ポイント還元を禁止しても誰も得をしないのではないか
・ポイント還元禁止になると、ポータルサイトを使う理由がなくなる
・ポイント規制ではなく、ポータルサイトの手数料に上限を設定すればよいのでは
・仲介サイトが事実上機能しなくなったら、国はどうするつもりなのか
否定的な意見をもつユーザーのなかには、現在ポイント還元型のポータルサイトを利用しているケースも少なくない。また、ポイント還元禁止についてXで批判した楽天の三木谷氏を擁護する意見も見られた。
禁止に肯定的な意見や制度の改善を求める声も
一方、ポイント還元禁止を肯定するユーザーも少なからず存在する。内容は主に以下のようなもので、倫理的な側面を気にする声が目立った。
●ポイント還元禁止に肯定的な意見の例
・納税（寄付）行為にポイントを付与することは間違いだ
・事業者がふるさと納税制度の手数料で儲けていることに良い感情をもてない
・寄付金のなかから手数料を取る事業者の行為は問題ではないのか
ほかにも肯定・否定両方の意見をもっているケースや、総務省のやり方に対する不満、ふるさと納税制度の改善を求めるユーザーも見受けられる。
●その他の意見の例
・ポイント付与のお得感で利用者が増えたことに水を差すのはどうかと思うが、ふるさと納税を本来ある形に戻すだけと考えると否定もできない
・禁止でも構わないが、総務省のやり方は一方的すぎるのではないか
・ポイント還元禁止以前に、居住地に払うべき税金が他の自治体へ流れる「ふるさと納税」の制度自体に問題がある
・返礼品を廃止してポイント付与に一本化した方がよい
・ポータルサイト事業者の撤退も考慮して、国が責任をもって代わりとなる仕組みを用意してほしい
肯定・否定・その他という意見の相違はあるが、突然の事態に利用者が困惑していることは確かだ。
6月28日現在、総務省はポイント還元禁止の判断理由について、何をどのように問題視したのか、具体的かつ明確な説明をしていない。総務省にはポータルサイトの利用者と事業者の双方に対し、よりていねいな説明が求められそうだ。
