弥生、2024年の「確定申告に関する意識調査」実施
弥生は、個人事業主または副業の収入について2023年分の確定申告を予定している計1000名を対象に「確定申告に関する意識調査」を実施し、結果を発表した。
調査では令和5年分の確定申告の提出方法予定について、「e-Taxによる提出」との回答が36.3％と最大に。一方で「紙による提出」も根強い需要があり、「税務署に持参して提出」が24.9％、「税務署に郵送して提出」が9.2％と続いている。
確定申告の具体的な課題としては「作業時間の確保」が19.2％と最多となり、「申告書の作成」が18.0％、「e-Tax の操作方法」が15.5％、「帳票の作成、整理」が14.5％と続いている。
また、「e-Taxの利用が時間節約になった」と回答した事業者は65.1％となり、中でも「3時間以上の短縮になった」と回答した事業者が16.0％に上っている。
e-Taxを利用しない理由については、1位「紙での提出に慣れている」48.8％に続き、「e-Tax が難しそうだから」が20.8％、「e-Tax での申告のやり方がわからないから」が14.4％に。「ICカードリーダーを買いたくない」13.0％という、制度への誤解がハードルとなっている例も見受けられたという。
今回の調査は確定申告のデジタル化に向けた課題感が伺える結果に。紙による提出に課題を感じていない事業者も一定数いると見られ、e-Taxの全面的な普及には利便性のさらなる向上や、正しい理解の浸透が鍵となっている。
