NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は12月13日、日本テレワーク協会（JTA）の監修のもと、「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行した。本ガイドラインは無料で利用できる。
本ガイドラインは、企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき内容と、利用者が順守すべき内容について記載。テレワーク全般やセキュリティー対策に係る政府のガイドラインおよび本ガイドラインに沿うことで、適切にテレワーク施設を選定し活用できるとする。
5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことを受け、企業は在宅勤務を中心とした働き方から、出社とテレワークのハイブリッドワークやオフィス回帰の傾向にあり、ビジネスパーソンの外出機会も増えているという。
一方で、オンライン会議の浸透や、ハイブリッドワークの推進によりオフィスを縮小した企業が自社の会議室不足を補う目的で、オフィス機能をシェアオフィスなどのテレワーク施設などにアウトソーシングするニーズは増加。テレワーク施設の企業における利用は2年でおよそ2.5倍になっている。
しかし、制度やセキュリティーに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入に障壁を感じるという企業の声が多く、こうした課題を解決するため、NTT ComはJTA監修のもと、本ガイドラインを発行した。
NTT Comは、本ガイドラインと合わせてテレワーク施設の検索・予約ができるサービス「droppin」を提供し、企業のテレワーク施設の活用を後押しする。
