世界7ヵ国のアンケート調査でわかったことは？
日本含む世界7ヵ国、7130人のアンケート調査結果
日本の消費者の15％は年末年始にオンライン詐欺の被害に遭ったことがあり、そうした被害者の26％が実際に金銭を失っている――。
マカフィーは12月1日、『ホリデーショッピングにおける詐欺の実態調査※』を発表しました。これは、「詐欺メッセージや人工知能（AI）を活用した詐欺の高度化が、ホリデーショッピングにどのような影響を与えているか」を調べるために、日本を含む世界7ヵ国の成人7000人以上を対象にしたアンケートをまとめたもの。
そもそもホリデーショッピングとは、感謝祭から始まってクリスマスを経て年明けあたりまでを指す言葉「ホリデーシーズン」中における買い物のこと。つまりブラックフライデー、クリスマスセール、年末セール、元旦・福袋セールなどをひとまとめにした概念と考えるとわかりやすいでしょう。
この調査によれば、日本の消費者の64％が“ホリデーシーズン中にサイバー犯罪者の活動が活発化する”と見ており、84％の人が“サイバー犯罪者によるAIの利用がホリデーシーズン中のオンライン詐欺の量や種類に影響を及ぼす”と考えているそうです。
そしてホリデーショッピングにおけるオンライン詐欺に関して、注意すべき3つのポイントが明らかになりました。
1. 長時間化するネットショッピング
日本人の約半数（46％）は、2023年のホリデーシーズンにネットショッピングをする予定です。さらに、4人に1人以上（27％）が通常よりも早くホリデーショッピングを始める予定で、13％の人が11月から12月にかけて少なくとも1日1回はオンラインで買い物をすると予想しています。
サイバー犯罪者は、消費者がより多く買い物をする時期を狙って消費者を詐欺の罠におびき寄せ、偽のリンクをクリックさせます。
・日本の消費者の3人に2人（64％）が、ホリデーシーズンにはサイバー犯罪者が増えると考えています。
・日本の消費者の15％が、ホリデーシーズンにオンライン詐欺の被害に遭ったと回答しています。
・これらの被害者のうち、26％の被害者が結果として金銭を失い、8％の被害者が500ドル（約7万4000円）以上を失ったと回答しています。
2. 多様化するショッピング習慣
日本の消費者はインフレの影響で、5人に1人（19％）が、ホリデーショッピングの際、お得な商品を見つけたら飛びつく可能性が高いと答えています。
調査対象者の半数にあたる52％が、ホリデー・プレゼントを買う前に最もお得な商品を探すつもりだと答え、70％の人が購入前にはオンラインでさまざまな店舗を閲覧し、自分でリサーチしています。
消費者のショッピング習慣には驚くべきものがあり、詐欺がますます巧妙化する世界で、注意が散漫になる可能性を指摘しています。オンラインショッピングの習慣は次の通りです。
・24％の人が、年末年始の休暇中の深夜にベッドの上でネットショッピングを利用したことがあります。
・6％が仕事中にオンラインで買い物をしたことがあります。
・10％が夕食中にキッチンのテーブルでオンライン購入をしたことがあります。
・4％はトイレの最中にオンラインで買い物をしたことがあります。
同時に、日本の消費者の4人に1人以上（26％）は、EメールやSMSの割引やお得な情報が本物の情報源からのものかどうかを確認したことがなく、わずか28％がときどき確認しています。
日本の消費者の約半数（46％）だけが、EメールやSMSの割引やお得な情報が信頼できる情報源からのものかどうかを常に確認していると主張しています。
3. AIを活用したネットショッピング詐欺の増加
サイバー犯罪者によるAIの利用が、ホリデーシーズンのオンライン詐欺の量や種類に影響を及ぼすと考えている人は84％にのぼります。
・60％が、詐欺のメールやメッセージはこれまで以上に信憑性が増すと考えています。
・24％は、小売業者や配送サービスからのメッセージが本物か偽物かを見分けるのが難しくなったと答えています。
・消費者の73％は、サイバー犯罪者によるAIの利用により、ホリデーシーズンにオンライン詐欺が増加すると考えており、その結果、ネットショッピングを少々控える予定です。
