日本マイクロソフトは、2023年10月23日、生成AIを中心としたAI事業に関する記者説明会を開催。「Azure OpenAI Service」の最新動向や事例、パートナー施策について語られた。
国内560社以上で活用が進むマイクロソフトの生成AI
「長らく変化のなかったインターフェイスが自然言語で対話する形となり、推論エンジンは賢く、人とそん色のないパフォーマンスを発揮するようになった」と日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長の岡嵜禎氏は、生成AIがもたらした変化について説明する。
日本マイクロソフト 執行役員 常務 クラウド＆AIソリューション事業本部長 岡嵜禎氏
Micorosft Azure上で展開する生成AIサービス「Azure OpenAI Service」が提供開始され、9か月が経った。この短期間で、全世界で11000社以上、日本国内においても、公表されているだけで、560社以上が同社の生成AIを活用している。
「大手を含む、業界を問わないさまざまな企業で導入され、特に金融や政府・自治体での利用が進んでいるのが特筆すべきところ。効果が分かりやすく、手ごたえを得られやすいのが要因ではないか」と岡嵜氏は述べ、規制が厳しい業界でも、ルールやガイドラインを平行して整備していく形で、普及が進んでいるという。
日本国内では、公表されているだけで560社以上が利用
説明会では、日本の国内事例としてメルカリとベネッセコーポレーションの活用方法が紹介された。
メルカリでは、 Azure OpenAI Serviceを活用してAIアシスタント機能「メルカリAIアシスト」を展開。 メルカリ利用時のあらゆる場面において、ユーザーの最適な行動を促す。たとえば、出品が売れ残った際には、より売れそうな紹介文のアドバイスをしてくれるという。
ベネッセコーポレーションでは、小学生向け通信教育サービス「進研ゼミ小学講座」にて、夏休み自由研究の相談窓口としてAzure OpenAI Serviceを活用したチャットボットサービスを展開。相談に対して明確な回答を出さず、考える力を促すような回答をするよう設計されている。登壇したベネッセホールディングスの橋本氏は、「考える力を失うのではないかという意見も寄せられたが、新しい技術をどう活用すれば子供達が考えるかという観点からサービスを作った」と補足する。
メルカリはAIアシスタント機能を展開
ベネッセは自由研究の相談窓口としてチャットボットサービスを展開
直近のAzure OpenAI Serviceのアップデートとして、「Azure AI Content Safety Service」について触れられた。2023年5月よりプレビュー版が提供され、10月17日に正式サービスを開始している。生成AIによるアウトプットから有害なコンテンツを検出、4つのカテゴリと重要度に分けてフィルタリング・制御する機能で、ガバナンスを効かせた上でサービスを提供することができる。
また、ファインチューニング可能な基盤モデルのパブリックプレビューも開始された。Azure OpenAI Service上で利用可能なGPT-3.5-Turbo、Babbage-002、Davinci-002が対応し、独自のデータを学習させ、ユースケースに合わせてカスタマイズすることが可能となる。現時点では米国とスウェーデンリージョンにのみ解放される。
Azure OpenAI Serviceの直近のアップデート
