ワークスモバイルジャパンは10月20日、社会福祉法人黒部市社会福祉協議会および一般社団法人SMARTふくしラボと共同で「介護現場でビジネスチャットを活用したBCP実行に関するBCP訓練」を実施したと発表した。
災害や感染症などの緊急事態が起こった際に企業が事業を継続していくための計画「BCP（Business Continuity Plan）」が介護・福祉施設にて2024年4月までに策定義務化されることに向け、3社共同のBCP訓練を実施したもの。今回の実証実験では、LINE WORKSを活用したBCP訓練を通じ、緊急時における電話以外の有益なコミュニケーション方法としてその効果と適切性を検証することを目的としたもの。
今回は、在宅福祉サービス（ホームヘルパー事業）での想定訓練で、日々の実運用の中で震度6度強の地震が発生した状況を想定。訓練は10月19日、富山県黒部市福祉センターにて実施し、富山県内広域に震度6強の地震が発生し、福祉センターは倒壊せずに停電状態。移動中、訪問中、在宅、センター勤務など、実際に想定される状況とした。
BCPの理解と災害発生時の初動の確認や、LINE WORKSのグループでの情報共有の有用性の確認。LINE WORKSのアンケート機能による、安否確認の実行と有用性の確認の検証を実施。
これまでの電話のみで安否確認と報告業務では、電話に繋がるまでの時間や滞りなどを想定すると安否確認だけでも半日から1日かかる作業だったが、LINE WORKSの音声通話で安否を確認した結果、職員全員の安否確認にかかった時間は17分38秒となった。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
