福岡では14人に1人がLINE WORKSユーザー　みんな意外と使ってる？

九州でLINE WORKS DAYが初開催　働く人が輝くサービスとテクノロジーの活用を

2023年10月20日 09時00分更新

文● 大谷イビサ　編集●ASCII

　ワークスモバイルジャパンは、2023年10月19日、九州で初開催となる「LINE WORKS DAY 23 in 九州」を福岡にて開催した。基調講演で登壇したワークスモバイルジャパン代表取締役社長増田隆一氏は、「働く人が輝く」というLINE WORKSのサービス理念や地元九州での事例、そして現在開発中のAI秘書について披露した。

はたらく人が輝くサービスを目指す

　LINE WORKS DAYは、LINE WORKSのユーザー事例や活用について紹介するイベントで、会場は、天神の大名小学校の跡地にできた福岡大名ガーディンシティタワーにある「DAIMYO CONFERENCE」で、恵まれた好天の中、地元福岡の経営者やビジネスマンが集まった。

　東京以外でのLINE WORKS DAYの開催は初となる。イベントの冒頭、登壇したワークスモバイルジャパン代表取締役社長増田隆一氏は、「大阪や名古屋ではなく、九州でやるというのは私たちにとってもいいチャレンジ。このような形でみなさんとお会いできてうれしい」と挨拶する。ワークスモバイルジャパンはスポンサーをつとめるRKB毎日放送「つながる福岡」で地元企業のLINE WORKS事例を紹介している。また、自治体での利用や連携協定も増えており、九州での地縁が強いという背景があるようだ。

ワークスモバイルジャパン代表取締役社長増田隆一氏

　また、仕事用のLINEと言われるLINE WORKSは、トークのみならず、カレンダーやタスク管理、ビデオ通話、チャットボットでの他システムの連携などがオールインワンで備わっているとアピール。増田氏が強調したのは、LINE WORKSのサービス理念。他社のようにサービスを提供するプラットフォーマーが輝くのではなく、LINE WORKSを使ってはたらく人たちが輝くことを目指していると説明する。「使っているみなさんがもっといい仕事ができた方がいい。LINE WORKSではなく、使っているみなさんが輝くサービスを目指している」と増田氏は語る。

はたらく人が輝くサービスを目指す

各自治体での普及率も披露　「つながる福岡」では地元事例も続々登場

　では、九州でLINE WORKSはどのように使われているのか？　増田氏は自治体ごとの労働人口とLINE WORKSユーザーの割合から、普及具合を披露する。たとえば、会場となっている福岡市は14人に1人がLINE WORKSユーザーで、佐賀市は12人に1人、長崎市は28人に1人、熊本市は20人に1人となっている。さらに鹿児島県は10人に1人、沖縄県の浦添市はなんと5人に1人という割合で、LINE WORKSは意外と使われているという印象だ。

九州でも拡がるLINE WORKS

　全国に目を向けていくと、LINE WORKSは現場に強いという特徴があり、介護や飲食、建設などのユーザーが多い。最近では社用車でのチェックが義務付けられたアルコールチェックのデバイス、両手を空けて仕事する業務で使うワイヤレスインカムやスマートグラスなどとLINE WORKSの連携も増えているという。

　富士キメラ総研やITRなど調査会社からも、有料ビジネスチャット国内シェアNo.1と発表されており、導入者数も43万社、利用者数も450万人に拡大した。社外の取引先とLINE WORKS同士でつながっているB2B型連携ユーザーは118万人、顧客の個人LINEとつながっているB2C型連携ユーザーは2600万人になっている。「日本でLINEを使っているユーザーの約30％弱がLINE WORKSとつながっている状況」と増田氏は語る。

　福岡市でのユーザー事例は、前述した「つながる福岡」で紹介しており、番組に紹介してもらいたい企業は随時募集しているという。ブランドサイトでも280件以上の事例が紹介されており、47都道府県すべてで事例があるという。業種や地域で絞り込むことができるので、ぜひ参考にしてほしいと紹介した。

つながる福岡で事例が紹介されている

現場と、取引先と、顧客と、同じプラットフォームでつながる意義

　増田氏は、九州での事例をいくつか紹介する。たとえば、福岡の介護事業者であるユーコネクトは、口頭で行なっていた情報伝達をLINE WORKSに切り替えた。「言った、言わないや、ノートを見なければ引き継ぎができない状況を変えられる。なにしろ見返すことが簡単にできるというのは、仕事を進めるのは重要」と増田氏は語る。また、ヤマト運輸の連携でLINE WORKSから宅急便を手配する機能も活用しているという。

　鹿児島県のJAきもつきでも導入されている。「担当エリアを移動すると片道1.5時間、往復3時間かかってしまう。1時間の打ち合わせのために、3時間使っていましたという状況がLINE WORKSで効率化できた事例」（増田氏）とのこと。組合員のLINEともつながっており、やりとりも活発になったという。

　長崎県の住宅メーカーである浜松建設は、LINE WORKSで社内の担当者と施主まで参加したグループを作り、造っている住宅に関するやりとりを行なっている。建てた後のメンテナンスに関しても円滑になり、受注数もアップしたという。

施主と担当者がLINE WORKSでつながった浜松建設

　また、自治体に関しては鹿児島県庁が全庁導入しているほか、長崎県・大分県とは連携協定を結んでおり、民間企業のDX推進のツールとしてLINE WORKSを推進しているという。「このように九州地域での利用は増えていますが、もっともっとたくさん利用いただける機会を作りたいので、よろしくおねがいいたします」と増田氏はアピールする。

　その後、つながるをテーマにしたLINE WORKSの最新テレビCMを会場で視聴。増田氏は、「現場とつながるのがLINE WORKSの特徴だったのですが、取引先ともつながる。顧客ともつながる。これによってみなさんの仕事がもっとうまくいくんだというコマーシャル。みなさんに気づいてもらいたいのは、1人でできる仕事はほとんどなくて、誰かとコラボレーションしているということ。これを同じプラットフォームでやると、ものすごく仕事が円滑に進む」と指摘した。

AI秘書は鋭意開発中　ユーザーに使いやすいと感じられる機能へ

　増田氏は最後のトピックとしてAIを取り上げた。「第4次AIブーム」と言われる中だが、まだまだAIを使いこなしている人は少ない。現在の生成AIはかなり破壊的なイノベーションだが、AIが人間の仕事を奪うのか？という点においては、異論がある。「AIを使いこなす人がみなさんの仕事を奪う可能性がある。本質はAIを使う人、使わない人で、格差が生まれることだと思う」と増田氏は指摘する。

生成AIは格差を生み出す

　これに対して、LINE WORKSはAIを「使えない人」「わからない人」にフォーカスを当てていきたいという。「あくまでも使う人が主人公なので、AIはあくまでその裏側にあるもの」と増田氏は語る。実際、LINE WORKSはAIをユーザーに寄り添う秘書のような存在と想定しており、業務の先回りやアシストをAIで提供するというものだ。

　増田氏は、社内デモの様子を披露する。プロトタイプでは、AIがトークの内容を解読し、スケジュールやタスクに登録するか？　アンケートを作成すべきか？など、AIから能動的に提案してくれる。こうしたAI秘書は以前から取り組んでいたが、AIの技術革新により、実現が近づいた。単純な生成AIではなく、文字や画像認識、作文、コンテキスト理解など複数の組み合わせて、ユーザーが使いやすいと感じられる機能として実装されるという。

　2月のLINE WORKS DAYでも披露された内容だが、元々LINEにいたAI開発の部門はすでにLINE WORKSと組織的に統合されており、AI秘書の実現に向け、鋭意開発を進めている途中だという。増田氏はLINE WORKS＋AI秘書のコンセプト動画を披露し、「来年の暖かくなる頃には、なにか発表できると思う」とコメントした。

　増田氏は、「テクノロジーはわれわれの未来を描くもの。でも、人間に寄り添える技術は意外と少ない。私たちはどんなに難しい技術でも、みなさんにとってちょうどいい技術、使いやすいサービスとして提供していく。ここに関しては、これからもブレないでやっていきたい」とアピール。2024年1月にワークスモバイルジャパンの社名をLINE WORKSに変更することを改めてアナウンスし、登壇を終えた。