NTTドコモグループ3社（NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア）は大規模言語モデル（LLM）を活用した生成AIによる社内業務のDX推進や、生成AIの付加価値を高める「付加価値サービス」の提供をめざし、8月21日～12月31日の期間、生成AIを社内活用する実証実験を開始した。
本実証実験では、生成AIを活用する際の安全性と利便性向上のためにNTTドコモが開発した「LLM付加価値基盤」をグループ3社で活用する。
本基盤はプロンプト入力時に回答の元となるマニュアルなどのファイルを追加で投入すると、ファイルの内容を元に回答を生成し、回答にファイル内のリファレンスを表示する。また、機微情報の外部送出フィルタリング機能やLLMからの不適切回答のフィルタリング機能を追加し、安全性を向上させる基盤の提供をめざすという。
さらに、NTT研究所が独自開発する分野特化型のLLMをはじめ、オープンソースソフトウェアや各ベンダーが提供するLLMを活用し、ユースケースに合わせさまざまなLLMを選択して利用できる基盤として拡張していく。
実証実験では、まずは業務における専門性の高い問い合わせに対し、社内ルールやマニュアルをベースにLLMが生成した文章で回答するなど、社内業務において本基盤を活用。利便性や回答の正確性を検証し、ユーザー応対業務などへの適用可否を検討する。
本基盤は、今回の実証実験で得られたノウハウをもとに最適化し、法人のユーザーとの検証を経て2023年度中のサービス提供開始をめざすという。さらに、本基盤をドコモが保有するビッグデータや音声認識／画像認識などのAI技術と組み合わせることで、新たな付加価値サービスの検討を開始する。
