第38回 【2023年提出】確定申告ガイド

【2023年提出 確定申告】給与所得者などの還付申告、何年前まで遡って申告できる?

ASCII

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

 納税は国民の義務。確定申告書は1年間の所得に対して納める税額を計算し、税務署に報告&納税するために必要な書類です。ただし、会社員など給与所得がある大部分の人は、勤務先が年末調整をするため、確定申告は不要とされています。

 しかし、医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受ける場合は、確定申告をすることで所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。では、確定申告をした方がよいことに気がついた給与所得者は、遡って還付申告することができるでしょうか?

還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間

 還付申告という制度に気づいた、本来ならば「確定申告の必要がない人」も、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間は還付申告をすることができます。つまり、平成30年分については、令和5年12月31日まで申告することが可能です。

 また国税庁によると「所得税の額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、翌年度分(令和5年度分)の個人住民税額からその控除しきれなかった金額を控除できる場合がある」とのこと。この制度を利用する場合、年末調整でこの制度の適用を受けている人を除き、「住宅借入金等特別控除を受けるための確定申告書」を住所地などの所轄税務署に提出する必要があるため、注意しましょう。

 

過去記事アーカイブ

2024年
01月
02月
03月
04月
05月
06月
2023年
01月
02月
03月
04月
05月
06月
07月
08月
09月
10月
11月
12月
2022年
01月
02月
03月
04月
05月
06月
07月
08月
09月
10月
11月
12月
2021年
01月
02月
03月
04月
05月
06月
07月
09月
10月
11月
12月
2020年
01月
02月
03月
04月
05月
06月
07月
08月
09月
10月
11月
12月
2019年
01月
02月
03月
05月
06月
07月
08月
11月
12月
2018年
01月
02月
03月
04月
06月
07月
09月
10月
12月
2017年
01月
02月
03月
04月
05月
07月
10月
11月
12月
2016年
01月
02月
03月
07月
08月
09月
10月
11月
12月
2015年
01月
02月
03月
06月
07月
10月
11月
12月
2014年
01月
02月
03月
05月
06月
07月
08月
09月
10月
11月
12月
2013年
05月
10月
11月
12月
2012年
06月
07月
11月
12月
2011年
02月
09月
11月
2010年
01月
02月
03月
04月
05月
11月
12月
2009年
10月
12月
2008年
01月
04月
09月
2007年
01月
03月
05月
10月
11月