弥生は12月19日、事業を営むうえで必要不可欠な資金調達を、探す・学ぶ・相談できるサービス「資金調達ナビ」に創業時の収支計画を作成する「創業計画をつくる」機能を追加したと発表した。
政府の骨太の方針 2022でも示される通り、スタートアップを増やし、国内起業の新陳代謝を促進して経済活性化を図ろうという潮流がある。一方、融資を受ける際に個人保証を求められることが、創業時の資金調達で大きな課題となっていると指摘されている。
個人保証を外し融資を受けるためには、創業計画を作成し、金融機関に対して事業の見通しや計画を説明する必要があるという。
本機能では、ウェブ上で創業費用や売り上げ見込み金額などを入力するだけで、創業後の利益や資金繰りを自動計算することができ、起業・開業アイデアを具体的な数値計画にすることができる。
創業数値計画 作成
日本政策金融公庫 創業計画書 作成
さらに融資にあたって金融機関に説明のできる「創業数値計画」と、起業・開業の際に多くの人が利用する日本政策金融公庫の創業融資に必要な「創業計画書」を作成することも可能で、創業時から資金繰りの準備を支援できるとしている。
本機能の利用方法についてはこちらも参照のこと。
