ワークスモバイルジャパンは9月7日、農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」において「LINE WORKS」の導入が決定したと発表した。
スマート農業実証プロジェクトは農林⽔産省が2019年度から開始。ロボットやAI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、スマート農業の社会実装を加速させていく事業。スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、技術実証を行なうとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的としている。これまで全国205地区（2019年度69地区、2020年度55地区、2020年度補正24地区、2021年度34地区、2022年度23地区を採択）において実証を行なっている。
今回、石川県農林総合研究センターが代表機関として実施される実証実験「3つの野菜産地が一体的に取組む、ドローンのシェアリングとデータに基づく営農技術の確立」においてLINE WORKSが導入。
今回の実証実験は、JA金沢市砂丘地集出荷場西瓜部会、JA金沢市砂丘地集出荷場大根部会、JA金沢市五郎島さつまいも部会の産地が一体となって実施し、当該地域で暖地と寒冷地の端境期に栽培されている「すいか」「だいこん」「さつまいも」の収量向上と生産量の拡大を目指すもの。しかし、多くの野菜では活用できるスマート農業技術が少ないことや、経営規模が比較的小さな家族経営の農家にとって導入コストが多額となることが課題となっていた。
実証実験において、作業請負を核とした農業用ドローンの防除・追肥作業の集約化とシェアリングによるコスト低減、圃場モニタリングおよびリモートセンシングデータをフル活用した生産技術の確立を目指すほか、LINE WORKSを通じて取得したデータの共有、関係機関が一体となった営農技術支援が実施される。
まず、営農管理業務における情報共有ツールとしてLINE WORKSを活用し、間接業務の極小化を目指して運用面での実証実験を進めるという。
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