インボイス制度の対応によるメリットとデメリット
制度開始後の影響を見極めて早めに準備を
インボイス制度の対応において、すでに課税事業者であれば適格請求書発行事業者になるべきですが、これまで免税だった事業者については、メリット、デメリットを含めた上で、最善のアドバイスが必要です。
前述の「インボイス制度対応状況」アンケート調査によると、免税事業者がインボイス制度への対応を検討するには、「取引先からの要請次第」という回答が一番多く、33.3％になりました。免税事業者は積極的に課税事業者になるわけではありません。取引先に免税事業者があるかどうか、事業形態を洗い出し、次のチャートに沿って個別に対応をしましょう。
仕入先のチャート分類
インボイス制度への対応内容は売り手、買い手によっても異なります。制度開始後の影響を見極めて、早めに準備をしていくことが大切です。
インボイス制度への対応内容
なお、弥生では、納品書・請求書、領収書・レシート、デジタルインボイスなどを一括管理し、後続業務を自動化する「証憑管理サービス」のベータ版を2022年5月にリリース。今後、段階的に機能拡張をし、OCR対応による文字情報の読み取りや、会計事務所と顧問先でのデータ共有についても、2023年春から順次対応していく予定です。
クラウド上であらゆる証憑を管理できる新しい「証憑管理サービス」をリリース
「証憑管理サービス」でデジタル一元管理が可能に
「証憑管理サービス」の今後の機能拡張予定
さらに、事業継承に関する課題に応える新サービス「事業継承ナビ」についても、6月下旬から順次リリース予定です。コンテンツには、「事業を売りたい/買いたい」を支援する新サービス「弥生のあんしんM&A」も含み、こちらは間もなく公開予定です。
弥生のスモールビジネスに対する事業支援サービス
「事業継承ナビ」のサービス構成
弥生は事業コンシェルジュとして、事業者や会計事務所の課題解決を支援してきました。今後のサービスにも期待したいと思います。
