現在、総務省で有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」が開催されている。
電気通信事業法では端末販売に関して割引額に上限を設けているが、最近では店頭でiPhone SE(第3世代)が1円で売られていることもある。果たして、適正な販売方法で売られているのかなどをキャリア各社からヒアリングしている。
そんななか、議題の1つとして上がっているのが、スマートフォンにおける対応周波数の問題だ。
ユーザーが他キャリアに乗り換えようとしたとき、所有するスマートフォンが対応している周波数帯が、利用しているキャリアと移行したい先のキャリアで異なった場合、SIMロックは解除できても、他社に移行した際に「一部エリアでつながらない」という事態に巻き込まれることが考えられる。
本来であれば、どのキャリアに移行しても、すべての周波数帯が使えるのが望ましい。
しかし、現実にはそうなっていないことから、総務省では「もしかしたら、キャリアがメーカーに指示を出して、他キャリアの周波数帯には対応させないようにしているのではないか」と疑いをかけているのだ。
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