「ふるさと納税」の新しい寄附スタイルのポイント制
自分が応援したい地域の自治体に寄附した金額が、自己負担額の2000円を除いて所得税と住民税から控除され、寄附した自治体からはその地域の特産物などの返礼品がもらえる「ふるさと納税」。とても魅力的な制度として定着しています。
ただ「ふるさと納税」には控除限度額があり、その額は所得や家族構成、住宅ローン控除、医療費控除の有無などによって変わります。例えば、年収400万円で専業主婦の妻、大学生と高校生の子どもがいる人なら、ふるさと納税できる目安は年間1万2000円になります（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より）。
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省「ふるさと納税ポータルサイト」より）
このように扶養家族が多い人の場合、「ふるさと納税」をたくさんしたくても、そうできないというジレンマがあることでしょう。そんな人におすすめしたいのが、「ふるさと納税」の新しい寄附スタイルのポイント制です。
ポイント制の「ふるさと納税」って何？
ポイント制の「ふるさと納税」とは、ふるさと納税サイト大手の「ふるさとチョイス」や「ふるなび」などが行っているもので、寄附金額をサイト独自のポイントに交換して、貯めることができるものです。
通常、「ふるさと納税」の控除の対象期間は、1月1日から12月31日までの1年間ですが、ポイント制を選択することで、1年ごとの税額控除を受けつつ、翌年分の控除限度額分のポイントを積み立てて、より高額の返礼品を選ぶことができます。
例えば、「ふるさとチョイス」のポイント制では、1000円の寄附額ごとに1000ポイントが付与されます。ポイントの有効期限は基本2年間。貯めたポイントは1ポイント＝1円分として利用でき、1万円の寄附でもらえる返礼品を、1万ポイントで申し込むことができます。
「ふるさとチョイス」のポイント制サイト
一方、「ふるなび」では、ポイント制のふるさと納税サービスとして、「ふるなびカタログ」を提供。独自のカタログポイントは基本、有効期限がないので、欲しい返礼品が交換できるポイント数になるまで、年をまたいで積み立てることができます。
「ふるなびカタログ」
ポイント制の「ふるさと納税」のメリットとデメリットは？
ポイント制の「ふるさと納税」のメリットは、ポイントを積み立てて、より高額な返礼品が選べること。２年分や数年分の控除限度額分のポイントが貯められると、返礼品の選択肢が大幅に広がります。
どの返礼品を選んだらいいのか悩む時にも有効で、取りあえず寄附をしてポイントを取得しておけば、後からじっくり返礼品を選ぶことができます。また、果物など、季節感のある返礼品に多いことですが、気付いた時にはすでに受付が終了してしまっているケースがあります。その場合もポイント制なら、その分の寄附額を積み立てて、翌年に改めて申し込むことが可能です。
そのほか、年末にまとめて「ふるさと納税」する人も、ポイント制なら自分の好きなタイミングで返礼品を申し込めるので、一気に返礼品が届いて冷蔵庫に入りきらないといったことを避けることができるでしょう。
このように便利なポイント制ですが、各サイト共、導入している自治体はまだそう多いわけではありません。通常よりも寄附できる自治体が限られてしまうこと。それにポイント交換では選択できない返礼品もあることなどを踏まえて利用してください。もちろん、ポイントの有効期限にも注意が必要です。
当たり前のことですが、貯めたポイントは寄附した自治体でしか使うことができません。ポイント制の「ふるさと納税」は、欲しい返礼品をたくさん揃える自治体で利用するのがおすすめです。「この返礼品が欲しいけど、ちょっと手が届かない」というものがあれば、ポイント制の「ふるさと納税」を利用することで、手に入れやすくなります。
ポイント制を導入している自治体は、各サービスサイトの「ふるさとチョイス」や「ふるなび」などで探すことができます。より返礼品の選択肢が広がる便利なサービスなので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
