今年は青色申告者のおよそ4割が電子申告（e-Tax）を利用する意向、弥生調べ
弥生株式会社 確定申告のデジタル化に関する意識調査
弥生は2月7日、 「確定申告のデジタル化に関する意識調査」の結果を発表した。
確定申告を予定している全国の個人事業主1000名を対象とした意識調査（調査期間は1月11日～1月13日、全国の20～70代の男女、インターネットによるアンケート調査）。
青色申告者において2021年分の確定申告での電子申告の利用意向は39.3%と、2020年分の確定申告でe-Taxを利用した人（36.4%）と比べて＋2.9ポイントと微増となった。
e-Taxを利用したい理由で最も多いのは「税務署に行かずに済むから」という一方、e-Taxを利用したくない理由で最も多いのは「紙での提出に慣れているから」という声や、確定申告の悩みとして「間違いや不備がないかどうかわからない」「作成に時間や手間がかかる」といった声も挙げられている。
弥生株式会社 確定申告のデジタル化に関する意識調査
証憑整理や取引記録などインプットのデジタル化を利用した人は27.6％と、2019年分で利用した人（26.2%）とほとんど変わらない結果。また、インプットのデジタル化利用者の90%以上が満足しているという結果がわかった。
弥生株式会社 確定申告のデジタル化に関する意識調査
弥生では、同社製品を利用していない事業者も含めて、小規模事業者を広く支援していくためウェブサイト「確定申告あんしんガイド」などで情報提供を行なっているほか、AIが自動取込・自動仕訳をする「スマート取引取込」で記帳の手間削減を支援。作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール（Windows対応）」もしくは「確定申告e-Taxオンライン（Mac対応）」を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信でき、従来のe-Taxに比べて少ない手順で確定申告を完了することができるとしている。
