2021年のスタートアップ×知財のベストプレイヤー応募受付中 推薦コメントも到着
LayerX松本氏・Coral Capital澤山氏・スカイランドベンチャーズ木下氏がコメント
IP BASEでは、2021年のスタートアップ×知財のベストプレイヤーを表彰する第3回「IP BASE AWARD」を開催する。現在、自薦・他薦での応募を受け付けている。
IP BASE AWARDとは、スタートアップにおける知財コミュニティーの活動を促進させるとともに、知財に意欲的に取り組む人材・組織の輩出を促進することにより、スタートアップエコシステムを支える知的人材・組織の強化と、世界で戦える知財戦略をもつスタートアップの育成を目的としている。スタートアップおよびスタートアップに関わる関係者の知財に関する取り組みについて、先進性、斬新性等の観点から高く評価された個人・組織を表彰。経済産業省 特許庁「知財功労賞」の登竜門的な位置付けとなる。
今回は第3回目となり、3つの部門を設けて表彰する（「知財功労賞」受賞者は対象から除く）。
・スタートアップ部門
対象：戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ設立10年以内のスタートアップ
・知財専門家部門
対象：スタートアップ支援に意欲的に取り組み、その支援によりスタートアップの知財戦略構築に貢献している弁理士・弁護士、企業の知財部員
・エコシステム部門
対象：スタートアップに対し知財を積極的に活用した評価や支援、啓蒙活動を行うなど、スタートアップエコシステムの活性化に貢献している投資家、アクセラレーターなどの個人、組織。エコシステムに資するもの、間接的な制度作りや事業スキームの組み立て実績があれば、知財専門家やスタートアップも対象に含む。
受賞種別
部門ごとに以下の賞を設置
・グランプリ（1者）
部門ごとに設けられた評価観点においてとりわけ高い評価を獲得した者に対し授与
・奨励賞（複数者受賞可能）
部門ごとに設けられた評価観点において高い評価を獲得し、将来的にグランプリを獲得できると期待される者に対し授与
選考方法
スタートアップに関する知見を有する有識者により選考委員会を構成し、選考委員会において受賞者と受賞企業・団体を決定
第3回「IP BASE AWARD」エントリー
自薦：https://secure3.xross.jp/?key=31767bfab3ed89bb75fde58575af442dd60a362
他薦：https://secure3.xross.jp/?key=31766a2c58c4e6655a1023b0a7fde9293bb6382
スケジュール
応募受付 2022年1月10日まで
推薦受付 2022年1月10日まで
発表
2022年3月18日開催予定の「JAPAN INNOVATION DAY 2022」の同時開催イベント、「IPナレッジカンファレンス for Startup 2021」（仮称）にて表彰予定。
日程：2022年3月18日
場所：赤坂インターシティコンファレンス
推薦コメントが届いたので、選考委員とともに以下で紹介する。
第3回「IP BASE AWARD」をオススメしている方々
松本勇気
株式会社LayerX 代表取締役CTO
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーン研究開発チームを立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、Blockchain、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。2021年3月より現職。
推薦コメント：研究開発をベースとした技術ドリブンな事業開発をする当社としては、将来の事業活動を存続させるためにも特許取得を行ってきました。特許取得は、新規性のある技術の保持を証明できるものであり、行政や大手とのアライアンスの決め手の一つになったのではないかと考えています。知財権侵害は、事業活動のなかであらゆるところに存在し得ます。IP BASE AWARDを通じて知財と向き合うことで、事業や技術を強固にするよい機会がスタートアップ企業には与えられると思います。
澤山陽平
Coral Capital 創業パートナー
Coral Capital 創業パートナー。2015年より500 Startups Japan マネージングパートナー。シードステージ企業へ80社以上に投資し、総額約300億円を運用。500以前は、野村證券の未上場企業調査部門である野村リサーチ・アンド・アドバイザリー（NR&A）にて IT セクターの未上場企業の調査/評価/支援業務に従事し多くのテックIPOを手がけた。さらに以前はJ.P. Morganの投資銀行部門でTMTセクターをカバレッジし、大規模なクロスボーダーM&Aのアドバイザリーなどに携わった。東京大学大学院 工学系研究科 原子力国際専攻修了。修士(工学) 。 現在でも継続的にコーディングを行っており、おそらく国内で唯一ハッカソンで優勝した実績を持つベンチャーキャピタリスト。個人として TechCrunch Tokyo Hackathon に参加し、2014 年は TOP5入賞、2015年はIBM賞を受賞したほか、大学時代の友人とMaker Faire Tokyoに4年連続出展するなど幅広く活動。
推薦コメント：シードステージのベンチャーキャピタルとして140億円の3号ファンドをはじめとする、5つのファンドを運用しています。出資先に対して商標権取得の声がけや簡易的な特許調査などもサポートしています。昨今、スタートアップの事業には、ディープテックも増えており、オペレーション領域でも知財検討は欠かせません。事業成長後に出現する知財の欠陥による事業リスクを回避するためにも、創業初期から経営陣が知財戦略を検討・把握していることは、我々投資家にとって一つの評価にもつながります。
木下慶彦
スカイランドベンチャーズ株式会社 代表取締役
ベンチャーキャピタリスト・起業家・経営者。1985年生まれ横浜市出身。U25のシードスタートアップへの投資をメインに行うVC(ベンチャーキャピタル)ファンドを運営するSkyland Ventures CEO・パートナー。早稲田大学理工学部卒業。Skyland Venturesをスタートする以前は証券会社系VC、独立系VCに所属。
推薦コメント：個人をエンパワメントする領域のウェブサービス・アプリなど若い世代のスタートアップに投資をするシードステージのベンチャーキャピタルです。当社もコーポレート側の投資先支援を強化しており、知財活用は重要だと考えています。事業成長にあたり、会社の資産を説明する武器として知財は有効です。IP BASE AWARDなどの特許庁が主催するアワードの受賞は、一つの投資判断材料になり、企業の信用にもつながります。スタートアップはこれからの時代は知財を意識したサービス開発をして欲しいと思っています。若者は起業しろ！
第3回「IP BASE AWARD」選考委員
【委員長】
鮫島 正洋氏
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 代表パートナー弁護士・弁理士
東京工業大学金属工学科卒業。藤倉電線㈱（現 ㈱フジクラ）にてエンジニア（電線材料の開発）、92年弁理士登録後、日本アイ・ビー・エム（株）にて知的財産業務を経て99年弁護士登録。2004年内田・鮫島法律事務所を設立、現在に至る。
弁護士業に留まることなく、知財戦略、知財マネジメント、知財政策など多方面にかかる貢献に対して2012年知財功労賞受賞。オープンイノベーションに関連する複数の政府委員歴任、政策動向にも詳しい。
著書；「技術法務のススメ」（日本加除出版2014）〔共著〕、「知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く」（日経BP2016）〔共著〕など。
「下町ロケット」に登場する神谷弁護士のモデル。
【委員】
加藤 由紀子氏
SBIインベストメント株式会社 執行役員 CVC事業部長
SBIインベストメントにて18年にわたるベンチャーキャピタリスト経験を有する。
アイエヌジー証券会社投資銀行本部にてコーポレートファイナンス業務に従事後、2002年、SBIグループのバイオ・ヘルスケア専門VCバイオビジョンキャピタルの立ち上げに参画。2005年にSBIインベストメント（株）に転籍後、投資部門にて国内外のベンチャー投資育成、経営支援等に携わる。
2016年4月より、事業会社と共同で運営するコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドの運用、オープンイノベーション支援に従事。 2015年日本版MIDAS LIST第1位。令和２年度 文部科学省 科学技術学術審議会専門委員。
藤木 実氏
株式会社IP Bridge 代表取締役
NECにて大規模なライセンス契約や・特許譲渡契約締結を通じて知財収益化を実現、業界全体からの注目を集めた。また同社欧州知財拠点を創設し、現地にて、標準化・R&Dチームのための特許創出プラットフォームを構築、同社のグローバル知財ポートフォリオ強化に貢献。
欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications Standards Institutes）、次世代モバイルネットワーク連合（Next Generation Mobile Networks）ならびに多数の特許プールプラットフォーム等において、NEC代表として参画し産業界全体に資するSEPライセンシングスキーム構築に貢献。
IP Bridgeでは、経営企画及び知財調達の責任者としてメディア対応や政府対応に加え経営全般を担当したのち、2019年にCEO就任。 産業構造審議会知的財産分科会委員、国立研究開発法人課題評価委員、2018年度から4年連続でIAM誌によるStrategy 300 Global Leadersに選出。
丹羽 匡孝氏
シグマ国際特許事務所 パートナー弁理士
知財業務と中小企業支援の豊富な経験を活かし、主にスタートアップや中小企業に対して、事業面に踏み込んで知財支援業務を提供。
経営コンサルティングの手法を取り入れ、知財の保護と活用を図って経営改善につなげる知財経営コンサルティングを得意としており、知財リスク対策、知財活用、知財戦略・研究開発戦略の立案の支援などの実績多数。利益を生み出す源泉を知財と捉えて支援を行うため、サービス業を含む幅広い業種に対応していることが特徴。
【職務経歴】
1993年～ダイナボット株式会社（現アボットジャパン株式会社）入社。総合研究所、技術部で研究開発、改良・保守業務に従事。
1997年末～青和特許法律事務所に入所。大手・中小企業の主に特許に関する権利化業務、鑑定、訴訟対応業務に従事。
2009年～たんば特許事務所を開設（その後、シグマ国際特許事務所と合併）。主に中小企業の特許、実用新案、意匠、商標の相談、権利化業務、コンサルティング業に従事。
池岡 亮氏
株式会社BDスプリントパートナーズ シニアコンサルタント
キーエンスにてコンサルティング営業に従事した後、豊田通商に転職。本部の事業企画推進担当として事業戦略立案、事業会社設立、M&A等、数多く手掛ける。また、企画だけでなく、事業を大成させる仕組み構築を現場に立ち先導。人事・評価制度・教育体系の構築・改革も手がけ、社員に求められるスキルを体系化してゼロから構築した包括的な研修プログラムは、現在も同社にて活用されている。
BDスプリントパートナーズに参画後は、事業開発の伴走支援に加え、組織の風土改革や理念浸透、変革リーダーシップ、社員のモチベーション向上やチーム力強化などの研修プログラム構築・支援を得意とする。総合商社での経験を活かした、ミッション・ビジョン、ゴール・方向性を組織やチームに浸透させ、さらに個々のメンバーの意識を変えて具体的なアクョンを促すファシリテーションにも定評がある。
