仕事に差がつく！阿久津良和「Microsoft 365のスゴ技」 第30回

無視できないMicrosoft 365の値上げ　月々いくら上がるのか？

　本連載は、マイクロソフトの「Microsoft 365」に含まれるSaaS型デスクトップ＆Webアプリケーション（以下、アプリ）「Microsoft 365 Apps（Office 365）」について、仕事の生産性を高める便利機能や新機能、チームコラボレーションを促進する使い方などのTipsを紹介する。今回はMicrosoft 365/Office 365の値上げに注目した。

ついにその日がやってきた

　Microsoftは現地時間2021年8月19日、Microsoft 365/Office 365の値上げを発表した。海外はもちろん国内のIT系メディアでも大きく扱われていたので、ご承知の方も多いだろう。当然ながらMicrosoft 365 Appsに焦点を当てている本連載も無視することはできない。同じ情報になってしまうが、改めて整理する。まず、値上げ実施日は6ヵ月後の「2022年3月1日」。各SKUの値上げは箇条書きでまとめた方が分かりやすいだろう。

* Microsoft 365 Business Basic 月額5ドル／1ユーザーから6ドルへ
* Microsoft 365 Business Premium 月額20ドル／1ユーザーから22ドルへ
* Microsoft 365 E3 月額32ドル／1ユーザーから36ドルへ
* Office 365 E1 月額8ドル／1ユーザーから10ドルへ
* Office 365 E3 月額20ドル／1ユーザーから23ドルへ
* Office 365 E5 月額35ドル／1ユーザーから38ドルへ

　これらをMicrosoft 365管理センターの販売価格に当てはめると、Microsoft 365 Business Premiumの年契約は税込み月額で2180円／1ユーザー。さらに米国本社の値上げと日本円に置き換えて、消費税10％を足すと2409円（2190円×1.1）前後となる。月に120円ほど増えることになるが、従業員300名の企業であれば3万6000円／月のIT予算増となってしまう。この額が多いのか少ないのかは組織によって異なるものの、中堅企業や大手企業の契約が多いOffice 365 E3の3ドルアップは少々厳しいだろう。

本稿執筆時点のMicrosoft 365管理センターによるサービス購入ページ。日本円による正確な価格は日本マイクロソフト担当者のページ更新を待たなければならない

　ただ、単純にMicrosoft 365・Office 365の値上げを否定するつもりはない。ご承知のように法人向けOffice 365は10年前の2011年6月に登場。そして現在までOneDrive for BusinessやMicrosoft PowerAppsシリーズに代表される機能強化を着々と進めてきた。先の公式ブログによれば24種類のアプリと1400以上の新機能をリリースし、我々は新機能による利点を10年間大きく変わらない費用（2014年に若干の変更が加わった）で享受している。Microsoftの活動結果を鑑みれば、数ドルの値上げは許容範囲といえるだろう。かく言う筆者自身も、現在契約中のMicrosoft 365 Business Standardを継続するつもりだ。なお、教育関係者向けのMicrosoft 365/Office 365 Education、消費者向けのMicrosoft 365 Personalは値上げ対象外となる。

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