取引先に請求書を送るとき、PDFのファイルに自分のはんこの印影をつけて、メールで送っている。
紙にはんこをつき、スキャナーで印影をデジタル化した画像データだ。Eecelでつくった請求書に印影の画像データを挿入し、PDF化するのだが、正直どれほどの意味があるのか分からない。
ビジネス文書につくはんこには本来、押印した会社の社長や個人が、「たしかに自分がつくった請求書です」と、真正な文書であることを示す意味があるはずだ。
一方で印影の画像データは好きなだけコピーできる。それだけに、だれかが勝手に印影の画像データをつけた文書をつくる偽造リスクは避けられない。
こうした課題をブロックチェーンで解決しようという動きが出てきた。中心になっているのは印鑑メーカーとして知られるシヤチハタ社だ。
同社は2021年8月18日、「NFT印鑑」を開発すると発表した。
印影の画像データだけでは意味がない
PDFの請求書に印影の画像データを挿入する筆者のやり方は、偽造を防ぐという観点では、はっきり言って意味がない。
画像データを好きなだけコピーできる以上、印影をつけたとしても、それだけで「たしかに私が請求書をつくり、取引先に振込を請求しました」という行為の証拠とするのは難しいだろう。
では、なぜ印影の画像データをつけているかといえば、名前がタイプされただけの文書よりは、少しは見栄えがいいと感じているからだ。
見た目だけが理由であるなら、画像データを挿入する手間を省き、やめてしまっても大きな支障はない。
単なる印影の画像データを、偽造防止の観点でも意味がある「電子印鑑」にするには、印影の画像データに「電子証明書」を付ける必要がある。
NFT印鑑とは
シヤチハタ社が導入する、NFT（Non-fungible Tokens、ノン・ファンジブル・トークン）は、非代替性トークンと訳されている。2021年に入ってから、急速に注目が集まった仕組みだ。
NFTは、音楽やアート、トレーディングカード、ゲーム内のアイテムなどのデジタルデータに「オリジナル」であるとの証明書を付ける仕組みだ。
データは何度でも複製できるが、ブロックチェーン上に所有者の氏名や取得した日時、本人認証のためのデータなどを記録することで、そのデータが「オリジナル」であることを証明する。
3月には、「Beeple」の名義で知られるマイク・ウィンケルマン（Mike Winkelmann）のデジタルアート作品が約75億円で取り引きされた。
いつ、だれが、どのファイルに押印したのか
シヤチハタ社は、この仕組みをはんこに活用する。同社が公表したプレスリリースから想像できるNFT印鑑の使い方は、以下のようなイメージだ。
たとえばWordやExcelで作成した文書に、部長や社長がNFT印鑑を押す。すると、いつ、だれが、どの文書に押印したかが、ブロックチェーン上に記録される。
ブロックチェーン上の記録が、文書についている印影が「オリジナル」であることの証拠になる。
シヤチハタ社は、既存の電子契約サービスとも連携し、さまざまなプラットフォームでNFT印鑑を利用できるよう拡張していく考えだという。
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