クラウド管理で包括的なエンドポイントセキュリティを提供する新パッケージ発表
キヤノンMJ、「ESET PROTECTソリューション」でラインアップを刷新
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2021年7月1日、同社が提供する法人向けエンドポイントセキュリティのラインアップ刷新を発表した。包括的なエンドポイントセキュリティ対策を提供する「ESET PROTECTソリューション」として、従来製品で提供してきた機能をパッケージ化した。また新製品として、「Microsoft 365」上の脅威から保護する「ESET Cloud Office Security」もラインアップしている。
これをふまえて、キヤノンMJではエンドポイントセキュリティ事業を強化していく方針。マネージドセキュリティサービスなどのセキュリティサービス強化も合わせ、セキュリティ事業全体で2023年に380億円の売上を目指す。
ESET PROTECTソリューションでは、企業規模や必要とするセキュリティ保護機能、管理ツールの配備先(クラウド/オンプレミス)の違いに応じた8つのパッケージをラインアップしている。ここには、従来のエンドポイントセキュリティ製品(ESET Endpoint Protectionシリーズ)やクラウドサンドボックスオプション(ESET Dynamic Threat Defense)、フルディスク暗号化製品(ESET Full Disk Encryption)などで提供してきた機能が盛り込まれている。これらを必要に応じて選択するかたちだ。
今回の大きな特徴が、ESETがSaaSとして提供するセキュリティ管理ツール「ESET PROTECT Cloud」を利用できる点だ(オンプレミス版の管理ツールも引き続き提供される)。管理サーバーの構築が不要で迅速に導入できるほか、バージョンアップ作業も自動で行われるため、運用管理負荷が軽減される。また、リモートワーク/在宅勤務中のエンドポイントに対しても一元的な保護が可能になる。
なお、ESET PROTECT Complete クラウドパッケージでは、ESET Cloud Office Securityも提供される(同パッケージのほか単体購入も可能)。ESET Cloud Office Securityは、Microsoft 365とAPI連携することで「Exchange Online」「SharePoint Online」「OneDrive」「Microsoft Teams」上のファイル/メールのスキャンを行い、マルウェアやスパムメール、フィッシングメールの脅威からエンドポイントを保護する。
今回のラインアップ刷新に伴って、キヤノンMJではセキュリティ事業の強化を図る方針。「従来のモノ売り(売り切り型ビジネス)からコト売り(サービス型ビジネス)へのビジネス変革」を掲げ、オンライン販売やクラウドサービス(SaaS)、高度なセキュリティサービス(マネージドセキュリティサービス、SOCサービスなど)に注力していく。国内企業においてセキュリティ投資の優先度が高まっている現状も受けて、2020年度の280億円から2023年度には380億円へのビジネス成長を目標としている。
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