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弥生など6社共同、「デジタル化による年末調整の新しいあり方に向けた提言」発表

2021年06月04日 13時00分更新

文● ASCII

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 弥生は6月3日、「デジタル化による年末調整の新しいあり方」について平井卓也デジタル改革担当大臣にオンラインで提言を行なったと発表した。

 弥生など6社が加入している「社会的システム・デジタル化研究会」によるもの。提言は新たな年末調整の基本的な考え方とするもの。

 年末調整制度をはじめ、日本における現状の社会的システムの多くは戦後に紙での処理を前提として構築されたものであり、年末調整は本来は確定申告の簡易版であるはずなのに税制の複雑化ととも確定申告と比べて処理が複雑になっている。このため、全国の膨大な数の事業者が一般的に業務繁忙とされる年末時期に多大な時間を費やして年末調整業務を行ない、行政側でも正確性を検証が行なうことは社会的に多大なコストを要している。このようなことから、年末調整業務のデジタルトランスフォーメーションを図ることを目的に提言を行なったもの。

 主な提言内容は、年末調整に必要な「従業員の扶養情報等の情報」「月次の給与支払いや源泉徴収の実績」「各種控除証明データ」を発生源からデジタル化し、リアルタイムにデータとして収集、翌年1月以降に年税額・精算額を算出できるようなシステムの構築。年末調整業務の抜本的な効率化の実現を目指す。

 社会としての最適化を実現のためにデジタル化を前提に、業務の処理方法、処理時期、従業員・事業者・行政の役割を見直す。明確なロードマップを策定し、段階的に、着実に推進する。またその推進のために行政と民間が協同で取り組むことを提言。

 第1ステップとなる発生源でのデジタル化は2023年分頃、第2ステップとして原始データ(各所で発生した編集や計算などの処理を行なう前のデータ)のリアルタイムでの収集は2026年分頃での実現を目指すとしている。年末調整制度は主に行政の仕組みであるため実現に向けては行政による主導が必要になることからで提言を行なうとともに、民間事業者からも一定の関与と強力な後押しが不可欠と考え、研究会は引き続いて提言内容の実現に向けて積極的に活動するとしている。

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