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会社設立の前後に必要な書類を自動で作成

弥生、起業支援サービスに「合同会社設立」「士業代行利用」機能を追加

2021年06月01日 20時00分更新

文● ASCII

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「弥生のかんたん会社設立」に、新たに「合同会社設立」「士業代行利用」機能の追加

 弥生は6月1日、当社が運営する起業支援サービス「弥生のかんたん会社設立」に、新たに「合同会社設立」「士業代行利用」機能の追加をした。

 「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料ウェブサービス。起業支援ポータル「起業・開業ナビ」の中核を担うサービスで、会社設立準備にかかる時間や業務負担を削減し、円滑な会社設立をサポートする。

 「合同会社設立」機能は、法人設立時に合同会社を選択する事業者が年々増加していることから、今回新たに追加された。合同会社は、2006年に会社法で定められた会社形態のひとつ。株式会社と比べて設立手続きが簡単で、費用も安く、設立までの期間も短くて済むことや、株主総会や決算公告の必要がなく、経営の意思決定も迅速にできることが特徴。

 2019年の新設法人はおよそ4社に1社(構成比23.1%)が合同会社を選択し、株式会社の次に多い会社形態になっている。同社は事業者の需要に対応するため、合同会社設立時に必要な書類などに対応する機能を追加した。

 「士業代行利用」は、士業の人が事業者の会社設立に必要な書類作成を代行する際に利用できる機能。1アカウントで複数会社の設立書類作成と電子定款作成、管理ができる。事業者は書類作成が煩雑であることなどを理由に、専門家である士業に設立手続きを委託する場合がある。弥生は士業の方の起業支援業務の効率化を支援するために当機能を追加し、事業者が会社設立をしやすい環境づくりに貢献する。

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