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日本IBM、地方自治体向けデジタルトランスフォーメーション基盤のサービスを提供開始

2021年03月29日 18時00分更新

文● ASCII

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 エクスポリス、東京電機大学知的情報空間研究室、日本IBMは3月29日、共同で実証実験を進めてきた地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と流通データを元に開発されたソリューションを自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」をエクスポリスからサービスを提供開始することを発表した。

 4月から「Anastasia」としてサービス利用自治体の募集を開始し、8月よりベータサービスの提供を無償で開始する。

 Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たにマクニカが参加し、同社の自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用してデジタル変革を支援するMacnica Mobility Data Platform(MMDP)とAnastasiaとのデータ連携、自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を4月から開始する。

 エクスポリスは、長野県小谷村の実証実験結果及び他自治体のヒアリング結果を踏まえ、少ない人数で自治体運営をする全国の1724基礎自治体を対象にデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するプラットフォームとしてAnastasiaを希望自治体へ無償提供を行なう。

 Anastasiaは、農林水産、交通、モビリティー、環境、エネルギー、防災、まちづくりなど、自治体で施策検討される分野に関連するソリューションが掲載される。Anastasiaを介し、自治体向けソリューションを提供する、地域公社、民間企業などと、基礎自治体のマッチング、ソリューションの売買、地域公社や民間企業に対する地域データの提供を可能とする。

 また、自治体は地域課題に対して独自で取り組んだ施策の共有、販売、過去採用したソリューションの評価をAnastasia上ででき、同様の地域課題に悩む他自治体との情報共有基盤として活用することができる。

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