全国12カ所の物理拠点とオンラインを通じて日本のDXを支援する「Azure Base」も本格始動

日本MS、Azureの新年度事業戦略と具体的な取り組み計画を発表

最重点分野は「クラウドネイティブなアプリ開発と既存アプリのモダナイズ」

　2021年度のAzure事業戦略のなかで「最重点分野」としているクラウドネイティブなアプリ開発、既存アプリのモダナイズについては、「パートナーエコシステムの強化」と「業界別ユースケースを基点とした新規ビジネス開拓」に取り組むという。

今年度の最重点分野に掲げた「クラウドネイティブアプリ開発／既存アプリのモダナイズ」における、具体的な注力シナリオ

　まず「パートナーエコシステム」では、すでに10社以上のユーザー企業が「App,Data Modernizationチーム」を日本マイクロソフトやパートナーとともに設置し、DX推進を支援できる体制を構築。今年度はこの取り組みをさらに推進していくという。「（各業種の）専門的な知識や高度なデータ活用の提案においては、パートナーの力が必要になる。とくにデータ利用の領域を推進できるパートナーをさらに増やしたい」（田中氏）と述べた。

　「業界別ユースケースを起点とした新規ビジネス開拓」では、製造業におけるIoTやクラウドベースのコンピューティング提案のほか、AIや複合現実（MR）を活用する産業オートメーション分野での提案も強化する。流通業では、カメラを使った入館時の顔認識システムや、AIによる需要予測、キャッシュレス決済などの活用提案を推進。自動車産業向けには、センサーや分析技術の活用によって、コネクテッドカーや自動運転車、ライドシェアリングにおけるイノベーションの加速を支援するとした。

　昨年度も注力した「既存アプリケーションのAzureへの移行」については、引き続き需要の高いWVDや、Azureへのサーバーマイグレーションを提案していく。さらに、新たに「Azure Stack」を活用したハイブリッドクラウドソリューションの提案にも力を入れていくと述べた。

　「WVDに対する需要は高く、われわれが確認しているだけでもこの6カ月間で1000件以上の相談がある。リモートワークの実現だけでなく、長期的には企業のDXを推進する新たなデスクトップ環境となる。また、2020年1月にはWindows Server 2008/2008 R2がEOS（サポート終了）を迎えたが、今後はRed HatやSUSEといったLinuxサーバーのAzure移行支援プログラムも展開していく。また『Azure Stack HCI』を通じて、データセンターにある仮想化サーバーの移行提案を進めてハイブリッドクラウドソリューションを加速したい」（田中氏）

　もう1つの注力シナリオである「クラウド導入プロセスの標準化とクラウドセンターオブエクセレンス文化の醸成」でも、幅広い取り組みが計画されている。ドキュメント、実装ガイド、ベストプラクティス、ツールの提供によってクラウド導入を促進する「クラウド導入のためのフレームワーク」、CCoE文化を醸成するためのトレーニングを実施してモダンなIT組織構築を支援する「クラウド・センター・オブ・エクセレンス」を新たに提供するほか、既存のESIについてもリニューアルで強化を図る。さらに、全国の顧客組織におけるDXを促進するための物理拠点＋オンラインプロジェクトとしてAzure Baseを正式ローンチする。

　「クラウド導入のためのフレームワークは、米国本社で構築しているものを日本の顧客に合うようにカスタマイズして提供する。ESIでは、顧客の人材育成とともに、今年度はパートナーの人材育成にも力を注いでいくことになる」（田中氏）

1日でAzureの技術詳細やビジネス活用を学べる「Immersion Workshop」、INSEADとのパートナーシップによるビジネスリーダー向け無償オンラインコース「AI Business School」なども展開