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技術とは異なる視点でクラウドを捉えられるJAIPA Cloud Conferenceは9月2日開催

今年はオンライン!経営者がJAIPA Cloud Conference 2020に参加すべき理由

2020年08月18日 09時00分更新

文● 大谷イビサ 編集●ASCII

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 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)が年に1回開催している「JAIPA Cloud Conference」が、今年は9月2日(水)にオンライン開催される。特に経営者に向けて有益なプログラムが目白押しの今年のJAIPA Cloud Conference 2020の内容について、JAIPA Cloud Conference 2020実行委員であるネットフォレストの新井翔太氏に聞いた。

JAIPA Cloud Conference 2020実行委員の新井翔太氏(ネットフォレスト)

経営者向けのプログラムとパネルセッションが大きな売り

 今回で8回目となるJAIPA Cloud Conferenceは、日本のクラウド業界の中長期計画やクラウド業界の未来を展望するイベント。毎年、品川のイベントホールを会場に千人規模で開催されているが、コロナ渦の今年はオンラインで開催される。

 「クラウド」を冠するイベントはいろいろあるが、JAIPA Cloud Conferenceの特徴は経営者向けにプログラムが組まれていることだ。「登壇者のネームバリューやコンテンツの希少価値が高く、テクノロジーとは異なる視座で、クラウドを捉えることができるため、高い評価につながっています。実際、昨年のアンケートでは99パーセント以上が『有意義だった』と答えています」と新井氏は語る。

 実際、普段なかなか聞けない官公庁の基調講演が用意されており、非常に高い評価を得ている。今回は総務省 サイバーセキュリティ統括官室の横澤田悠氏が 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)について」 、経済産業省の和泉憲明氏が「New Normalの観点から可視化されるDX推進の本質と政策展開」というタイトルでそれぞれ講演し、セキュリティとデジタルトランスフォーメーション(DX)という観点で国の進む方向性を把握できるようになっている。

 また、今回はコロナ渦のニューノーマルをどのように実現していくかという点でも注目すべきセッションも多い。JPCERT コーディネーションセンターの石井泰鷹氏は、「新型コロナへの対応による、セキュリティへの影響・対策」、虎ノ門南法律事務所の上沼 紫野氏は、「コロナ時代の法律実務」について講演する。特にクラウドと法律を扱う講演は業界内でも少ないので、確実に抑えておきたいところだ。

オンライン開催は首都圏以外の経営者にとって絶好のチャンス

 そしてもう1つの売りは後半のパネルディスカッションだ。筆者も2年前のパネルディスカッションにモデレーターとして登壇し、さくらインターネット、ソニックガーデン、サーバーワークスの三社の経営者とともに働き方改革とテクノロジーについて討論したが、非常に興味深い内容だったと思う。

 今回はコロナ禍で大きな注目を集めるテレワークについて語りあうパネルディスカッションが2つ用意されており、前半は若手社員同士、後半は経営者が語るという趣向になっている。「前半で現場の社員がテレワークの効能や課題を語り、後半はそれを受けて、経営者たちが課題解決に向けたさまざまな提案を披露してくれるはずです」と新井氏はアピールする。

JAIPA Cloud Conference 2020のサイト

 オンライン開催は、会場になかなか足を運べない参加者にとっては朗報だ。「情報格差を感じている首都圏以外の経営者は、最新のクラウド動向や進むべき方向性を直接収集できる貴重な機会になるはず」(新井氏)。

 事前の参加登録はすでにサイトにて開始済み。セッションを先に収録する疑似ライブ配信の形態がとられるが、後日のアーカイブ配信は行なわれない予定なので、9月2日のイベントはぜひリアルタイムで楽しんでほしい。

■関連サイト

(提供:一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA))

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