KDDIは6月26日、自粛実態の把握を目的に、6月15日～6月21日の日本全国での県境をまたぐ移動に関する人流分析レポートを公開した。
段階的に緊急事態宣言の解除が発表されるなかで、県境をまたぐ移動が緊急事態宣言前や前週と比べてどう変化したのかを、KDDIの位置情報ビッグデータを用いて調査したもの。KDDIは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や経済活動の一助となると考え、本レポートを公開したとしている。
県外への流出人口は、居住地がある都道府県から別の都道府県へ往訪した場合に県境をまたぐ外出と判定し、居住地がある都道府県から見た「県外への流出人口」として集計。
県境をまたぐ移動制限が全国的に解除された6月19日以降初めての休日における流出人口の平均は、前週比で、5月14日付で解除された39県が24.1％増、5月21日付で解除された3府県が23.5％増、5月25日付で解除された5都道県が24.6％増という結果で、感染拡大前の休日平均に戻りつつあるという。
東京都に着目すると、6月19日以降初めての休日は県外への流出に顕著な増加がみられたほか、6月15日週は平日より休日の流出が大きく上回った。
また、東京都からの移動先として、前週と比べて愛知県・山梨県・長野県・静岡県が顕著に増加。移動する年代では、首都圏以外の都道府県へ向かう40代以上が増加した。東京都から首都圏3県への移動は、前週末比各年代約18.7～23.8％増で年代毎の差は小さかったが、他道府県への移動は40代以上の増加が20代、30代より多かった。
県外からの流入人口は、居住地がある都道府県から別の都道府県へ往訪した場合に県境をまたぐ外出と判定し、外出先の都道府県から見た「県外からの流入人口」として集計。
県境をまたぐ移動制限が全国的に解除された初の休日の流入人口の平均は、前週比で、5月14日付で解除された39県が30.3％増、5月21日付で解除された3府県が20.2％増、5月25日付で解除された5都道県が18.5％増という結果で、顕著に増加したことが分かる。39県における休日の流入人口平均は、感染拡大前に戻りつつあるとのこと。
東京都に着目すると、県境をまたぐ移動制限が全国的に解除された6月19日以降の初めての休日は流入人口に増加がみられた。
データ提供：KDDI株式会社
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
