株式会社グラファー
押印・添付書類の省略で対面による三密を防止。行政手続きを簡素化。
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、企業向けの融資に必要な認定申請がオンラインで行える「Graffer スマート申請 横浜市」の提供を、5月25日から開始しました。新型コロナウイルスの影響で企業の融資申請が急増する中、紙の手続きをデジタル化することで行政の窓口混雑を抑えます。
横浜市が全国で初めてオンライン化に成功した「危機関連保証制度」の認定手続きとは
横浜市は「Graffer スマート申請」を導入し、売上高が減少している事業者（※）が有利な条件で融資を受けるために必要となる「危機関連保証制度」の認定申請手続きを、全国で初めてオンライン化しました。事業者は手元のパソコンやスマホから簡単に申請することができるため、混雑した窓口に並ぶ必要はありません。オンラインで申請を行った後は、窓口に認定書を受け取りに行くだけです。
（※）個人事業主、小・中小企業規模の事業者
これまでの課題 ——「危機関連保証制度」認定手続きが三密の原因に
・これまで認定手続きは、窓口で申請する必要があった。
・申請数が増加しており、窓口に人が殺到していた。
・対面による審査・受付・認定書の発行待ちで混雑時には最大3時間程度がかかっていた。
・混雑によって感染リスクが生じていた。
「Graffer スマート申請」の特長 ——オンライン申請でネックとなるわかりにくさを徹底的に排除
・パソコンやスマホで簡単に操作できて、誰でも使いやすい。
・対面での申請や審査が不要。
・24時間いつでも申請できる。
オンライン申請の流れ
Step1. 必要書類を用意してオンラインで申請する。
Step2. 審査結果がメールで届く。
Step3. 窓口で本人確認書類を提示して認定書を受け取る。
「Graffer スマート申請 横浜市」申請ページURL
https://ttzk.graffer.jp/city-yokohama/smart-apply/apply-custom/safenet-crisis
危機関連保証制度とは ——5月1日から実質無利子融資の要件となることが決定し、申請数が大幅増加
危機関連保証制度とは、売上高等が減少し資金調達を必要としている事業者を支援するための制度です。売上減少率が一定（※）以上の事業者が、各自治体で手続きを行い、危機関連保証制度の認定を受けた後、各金融機関で対象の融資を申し込むことができます。5月1日から実質無利子・無担保融資が全国で順次開始されたことで、今後、申請数がさらに増加していくことが予想されます。
（※）最近1か月の売上高が前年同月比で15％以上減少し、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同月比で15％以上減少することが見込まれる事業者。
横浜市のコメント
使い勝手のよいオンライン申請を提供することで、窓口の三密状態を防止するとともに、事業者の負担を削減し、行政側の業務を効率化することを目指し、今回のプロジェクトを実施しました。新型コロナウイルスの影響で、窓口は3月頃から認定申請者で混雑していました。そのような状況の中、感染リスクを低減するために、混雑解消に向けた抜本的な対策が求められていたのです。当初は、郵送による受付も検討していましたが、事務の煩雑化や即時性に課題があったことから、オンラインでの申請を中心に検討を進めました。
危機関連保証制度のオンライン申請は日本で初めての事例です。そのため、設計にあたってはさまざまな調整や工夫を行いました。その1つがオンラインでの申請を本申請扱いにするといった取り組みです。これはグラファーとシステム設計を進める中で、押印や添付書類がオンライン化の障害になることを認識したことがきっかけで、中小企業庁等に提案して実現しました。またオンライン申請の入力画面では、事業者が書類を集める段階から、認定書を受け取るまでの一連の流れが円滑に進められるように心掛けました。
窓口では、5月から銀行による取りまとめの申請も進めていますが、企業の方からの直接申請も一定のニーズがあることから、今後は危機関連に加え、セーフティネット認定4号にも対応していきたいと考えています。（横浜市経済局金融課）
株式会社グラファーについて
グラファーは、「テクノロジーの力で民主主義を拡張する」というビジョンのもと、 インターネットとテクノロジーを活用し、様々な行政手続きを効率的に行えるサービスを開発・提供しているスタートアップ企業です。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷1-2-3 INビル2階
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：725,000,008円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
お問い合わせ：pr@graffer.jp
本リリースの元記事
https://graffer.jp/news/1727
本リリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
