このページの本文へ

米国の制裁でファーウェイに大打撃、苦境を表す2つの数字・2つの言葉

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
写真は郭平輪番会長。背後には「前を向こう、絶対にあきらめない」の文言があった Photo:Huawei

米国政府が中国のハイテクガリバー、ファーウェイに対する追加制裁を発表した。ハイテク製品の中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。元の制裁から1年を経て、ファーウェイの業績は意外にも好調さを維持している。だが5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻であるかを吐露していた。(ダイヤモンド編集部 高口康太)

米制裁の多大な圧力を受け
膨張したのは2つの金額

「2019年5月16日にエンティティーリスト(米国の禁輸措置対象企業名簿)に掲載された後、ファーウェイは研究開発費を増額し、在庫を増やして対抗してきました。これらの措置は経営とリスク管理に多大な圧力をかけるものではありましたが、それでもわれわれは生き残っています」

 中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)は5月20日までの3日間の日程で、年次の大型イベント「グローバル・アナリスト・サミット」(開催地・中国深セン本社)を開いた。18日の基調講演に登壇した郭平・輪番会長は開口一番、米国トランプ政権による一連の制裁に苦しんでいることを率直に吐露した。研究開発費と在庫の数値がこの1年の苦しみを端的に象徴する数字だという。

ファーウェイのプレゼンテーションファーウェイのプレゼンテーションから抜粋 拡大画像表示

 研究開発費は29.8%増の1317億元(約1兆9800億円)。研究開発費が膨らんだのは、米国の禁輸措置によって米グーグルのモバイルアプリ機能(グーグル・モバイル・サービス、GMS)などが使えなくなり、代替のソフトウエアを開発せざるを得なかったため。また在庫も73.4%増の1674億元(約2兆5100億円)と大幅に伸びた。こちらは必要な部品を調達難に備えて潤沢に備蓄するため、膨れあがった。

稼ぎ頭のスマホにブレーキ
中国以外では失速顕著

 郭会長の記者会見はほとんどの時間が米国の制裁関連のテーマにあてられたが、繰り返し使われて耳に残った言葉が2つある。

 1つが「手忙脚乱」。日本語で「てんてこまい」を意味する中国語で、この1年は激動であったと繰り返し語っていた。そしてもう1つが「補洞」。穴をふさぐという意味で、制裁によって受けたさまざまな穴をふさぐことを意味する。6000万行ものソースコードを作成し、1000以上ものコンピューターボードの開発。さらに新たなサプライチェーンを構築するなど、「補洞」に追われたという。

 だが、必死の取り組みでも穴はふさぎ切れていない。

 2019年12月期の売上高は、前年比19.1%増の8588億元(約12.9兆円)を記録した。一見、制裁の最中にあっても好調に思える数字である。

 事業別に見ると、携帯基地局などのキャリア部門が3.8%増の2967億元(約4兆4500億円)、ルーターなどのエンタープライズ部門が8.6%増の897億元(約1兆3500億円)、そしてコンシューマー部門が34%増の4673億元(約7兆円)という内訳だ。成長の大部分をコンシューマー部門、とりわけ稼ぎ頭のスマートフォンが担っているわけだ。

 ところがこのスマートフォンに危うさがある。調査会社IDCのレポートによると、ファーウェイのスマートフォン出荷台数は2019年に16.8%増の2億4060万台を記録し、アップルを抜いて世界2位となった。ただし、成長は中国市場がもたらしたものだ。中国以外での販売台数は、2018年の1億100万台から2019年には1億台と微減している。2019年第4四半期に限れば前年同期比740万台減の2310万台にとどまった。昨年の制裁により、グーグルのGMSが搭載できなくなったことが響いている。

米国の追加制裁は
甚大な影響をもたらす

 米政府は5月15日、ファーウェイに対する制裁案を強化し、米国製の製造装置を使っている企業のファーウェイへの販売を禁止するとの方針を発表した。これについて郭輪番会長は「新たな制裁がファーウェイの製品ラインナップにどのような影響を与えるかはまだ検討中だ」と述べるにとどまり、具体的な見通しは明かさなかったが、甚大な影響を受けることは間違いない。

 ファーウェイは中核部品であるマイクロプロセッサーなど半導体の多くを、子会社であるハイシリコンで設計し、製造自体は半導体受託製造の世界最大手・台湾TSMCに委託している。スマートフォン用のSoC(システム・オン・チップ)のKirin、サーバー用CPU(中央演算処理装置)のKunpeng、AIチップのAscendなど、ハイエンドの半導体はほぼすべてTSMCが製造している。その代わりを見つけることはきわめて困難だろう。

 ファーウェイもTSMC依存のリスクは把握している。今年発表されたミドルレンジSoCのKirin710Aは、中国のSMICに製造を委託している。これはリスク分散の試みとみられる。ただし、TSMCと比べると1世代古い14nmプロセスでの製造であり、またSMICも米国の製造装置を使っているため規制対象になる可能性が高い。

 この課題にファーウェイはどう対応するのだろうか?

「サムスンからでも
半導体は買える」

 制裁強化案が一部メディアにリークされていた3月段階で、ファーウェイは制裁が強化された際の対応策について言及している。

 エリック・シュー輪番会長(当時、ファーウェイは3人の輪番会長が半年ごとに交代する独自の制度を取る)は3月31日に実施した決算発表会で、「(ハイシリコン設計のチップセットを製造できなくなったとしても)韓国のサムスン電子、台湾のメディアテック、中国のスプレッドトラム・コミュニケーションズからチップセットを購入することができる。もしファーウェイ独自のチップセットが長期にわたり製造できなくなったとしても、多くの中国チップセットメーカーが成長すると確信している」と発言した。

 また米国が制裁を行った場合には、「中国政府はファーウェイを見殺しにはしない。米国と同様に、中国政府が安全保障を理由に米企業の5Gチップセットや基地局、スマートフォンなどのデバイスを禁止するという報復はありうる」と断言している。

 米国の制裁強化を受けて、中国商務部報道官は17日、「中国側は必要なあらゆる措置を取り、中国企業の合法的権益を断固として擁護する」との声明を発表したが、現時点ではまだ具体的な報復措置についての発表はない。

 米中貿易摩擦を受けて、注目を集めたのがデカップリング論だ。米国を中心とした経済圏と中国を中心とした経済圏とに世界が分断するとの見方だが、今回の制裁強化で改めて真実味を増している。米中貿易摩擦によって、中国では米国に依存しない半導体自主供給網を構築する機運が高まったが、この動きがさらに加速することになりそうだ。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ