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2020年の法人向けビジネス 事業戦略を発表

マカフィー、2020年のキーメッセージは「クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティーの提供」

2020年05月13日 17時00分更新

文● ASCII

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 マカフィーは5月13日、2020年の法人向けビジネス事業戦略を発表した。

 同社によれば、企業のクラウド利用が進むなか、クラウド上の機密データが窃取される事例が増加する一方、リモートワークの増加にともない、社外からのアクセスや保護が必要となるデバイスの増加と多様化といった課題が顕在化してきているという。

 このような状況から、2019年10月にアメリカの調査会社Gartnerが提唱したデバイスやユーザーの場所に依存しないセキュリティーフレームワーク「Secure Access Service Edge(SASE)」が注目を集めているとのこと。

 マカフィーは3月、デバイスからクラウドまで、作業を実施するすべての場所で単一のデータ保護と脅威の防御を可能するとうたう「Unified Cloud Edge(UCE)」を発表。また、これに続く取り組みとして、4月にはウェブ分離の先駆者で受賞歴を有するというアメリカのLight Point Securityの買収手続きを完了し、UCEへの統合を進めている。

 さらに、IaaS/PaaS環境の保護を強化するため、2019年8月に買収したNanoSecの技術を活用し、コンテナおよびワークロードセキュリティーにおける機能を拡張するなど、さらなるサービスおよび機能拡充を進めているとのこと。

 また、エンドポイントセキュリティーの役割は依然として重要なものになっており、EPP (Endpoint Protection Platform)ではマルウェア対策をメインとしたエンドポイント保護を、EDR (Endpoint Detection and Response)では万が一侵入された際の対処を担っているという。

 マカフィーは、デバイスからクラウドまでを保護するサイバーセキュリティー企業として、2020年は「クラウドネイティブでオープンな統合セキュリティーの提供」をキーメッセージにくわえるとのこと。

 クラウド環境全域にわたるセキュリティーの強化を推進するとともに、エンドポイント対策ではクラウドネイティブなアプローチをもとに、高度化する脅威に対してより精度の高い防御の実現と管理運用負荷の軽減に注力するとしている。また、企業におけるクラウド採用が進むなか、セキュアなIT環境整備に向けて、注意喚起や対策支援も推進するという。

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