このページの本文へ

コロナ破綻におびえる家庭の「奨学金」活用術、我が子の進学を諦めない!

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷
コロナ影響で家計が急変でも支援もある。返済不要・利息なしの奨学金を申し込むなら春に動かないと手遅れに(写真はイメ―ジです) Photo:PIXTA

2020年度から、経済的な理由で進学を悩んでいた家庭を支援する大きな施策がスタートした。「高等教育の無償化」という名前で、返済不要の「給付型奨学金の支給」と、「入学金・授業料の減免」の2本柱の制度だ。財源は消費税率の引き上げによる増収分を充てる。高等教育と聞くと「高等学校(=高校)のこと?」と思う人もいるかもしれないが、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校への進学が対象だ。残念ながら、全世帯が対象となるのではなく所得制限があるが、条件を満たせば進学する際の負担がぐんと楽になる。とりわけ、春先から日本を襲った思いもよらない新型コロナウイルス騒動により、家計に大きな不安を抱える世帯が続出している。気になる人は、学校開催の奨学金説明会などでしっかり情報収集しておこう。(ファイナンシャル・プランナー 竹下さくら)

「給付型奨学金」が拡充、
自宅外私大通学で最大91万円も

 柱の1つである「給付型奨学金」は、実は、2017年度から先行実施され2018年度から本格実施された制度だ。これまで年間2万人程度を想定した制度だったが、2020年度進学者からは給付額を増やした上で対象者も拡充。全学生の約2割が対象となる見込みだ。

 もともと、経済的理由で進学を諦めないように進学を後押しする目的で創設されたため、大学に進学してからでは申し込めず、高校3年生の春の「予約採用」でのみ申し込みができる点は知っておきたい。

 では、どれくらい給付額が拡充されたのか具体的に見てみよう。大学・短期大学・専門学校の場合は以下の通り(高等専門学校の学生については、学生生活費の実態に応じて、大学生の5~7割程度の額となる)。

・自宅通学  国公立 24万円(2019年度まで) → 約35万円(2020年度から)
・自宅通学  私立  36万円(2019年度まで) → 約46万円(2020年度から)
・自宅外通学 国公立 36万円(2019年度まで) → 約80万円(2020年度から)
・自宅外通学 私立  48万円(2019年度まで) → 約91万円(2020年度から)

 この支給額が受け取れるのは、中学生の弟妹がいる4人家族の例では、年収の目安が270万円まで。2020年度からはさらに、年収270万円超~300万円未満なら上記の金額の3分の2が、また年収300万円超~380万円未満なら3分の1相当の額が給付される。

 ただ、この年収はあくまで“目安”にすぎない。実際にはさまざまな形態の家族があるため、基準を満たす世帯年収は家族構成によって異なる。日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で「奨学金選択シミュレーション」を使うと、「給付奨学金」の対象となるかどうかが大まかに調べられる。

新制度「入学金・授業料の減免」がスタート
コロナの影響で家計が急変でも支援

 さて、2020年度進学者からは、「給付型奨学金の支給」の要件を満たす家庭では、もう1つの柱である「入学金・授業料の減免」も併せて受けられることになっている。たとえば、中学生の弟妹がいる4人家族で年収270万円までの世帯の例では、以下の額が減免される。

・大学     国公立 約28万円(入学金)+約54万円(授業料)
・大学     私立  約26万円(入学金)+約70万円(授業料)
・短期大学   国公立 約17万円(入学金)+約39万円(授業料)
・短期大学   私立  約25万円(入学金)+約62万円(授業料)
・高等専門学校 国公立 約8万円(入学金) +約23万円(授業料)
・高等専門学校 私立  約13万円(入学金)+約70万円(授業料)
・専門学校   国公立 約7万円(入学金) +約17万円(授業料)
・専門学校   私立  約16万円(入学金)+約59万円(授業料)

 国公立については、入学金・授業料ともに、省令で規定されている国立の学校種類ごとの標準額までが減免。そして私立については、入学金は私立の平均額までを減免し、授業料についてはざっくりいえば、国立大学の標準額と私立の標準額の中間額が減免されるイメージだ。各大学等がこれらの上限額までを減免し、その減免に要する費用が公費から支出される形で運用されることになる。

 ただし、全ての進学先が対象となっているわけではなく、対象校として国または自治体の確認を受けた大学等に限られる点には十分留意しておきたい。

 対象校になるには細かい要件が定められており、経営に問題がなく十分な教育体制が整っている学校に限られている。文部科学省のホームページで確認できるが、2020年3月末現在では、大学・短大は97%、高専は100%、専門学校は62%の学校が対象となっている。

 さて、ここまでをまとめると、年収270万円までの目安に該当する世帯の例では、国公立大学に自宅から進学した際には、大学の入学金(約28万円を上限)と授業料(約54万円)の減免が受けられる上に、年間約35万円が学業に専念するための費用として支給されるイメージだ。単純計算すれば、時給1000円のアルバイト350時間分が受け取れるわけで、学業に専念する上で心強い後押しとなる。

 そして、「入学金・授業料の減免」も「給付型奨学金の支給」と同様に、年収270万円超~300万円未満なら上記の金額の3分の2が、また年収300万円超~380万円未満なら上記の金額の3分の1の額の減免が受けられる。該当しそうなら申し込まない手はない。

 昨年の年収では該当しなくても、新型コロナウイルスによる休業要請などの影響で、年収ダウンになる可能性はある。新しい制度で先輩保護者も知らない制度のため、該当しそうなご家庭は前向きな情報収集がおすすめだ。

返済不要・利息なしの奨学金を申し込むなら
春に動かないと手遅れ

 返済不要の「給付型奨学金」も含め返済が必要な「貸与型奨学金」も、日本学生支援機構(JASSO:ジャッソ)が行うため、毎年春先に学校を通じて開催される奨学金説明会で概要を知ることができる。

 開催時期は各学校に委ねられているが、今年は新型コロナウイルスの関係で、4月以降の開催が多い。奨学金の説明会は、高校等によっては秋にも開催されることがあるが、このときは利息ありの第二種「貸与型奨学金」しか申し込めない。つまり、「給付型奨学金」や利息なしの第一種「貸与型奨学金」といった有利な奨学金については、春しか申し込みを受け付けていない点は覚えておこう。

 親が気を付けておきたいのは、子どもが説明会のプリントを持って帰ってこなかったり、我が家には不要と勝手に思い込んで親に見せず、気が付けば説明会が終わっていたりということがありがちな点だ。抜かりなく備えるには、奨学金について検討している旨を早めに進路相談の先生に相談しておくことがおすすめだ。説明会の日程を教えてもらえたり、後の手続きを円滑に進めたりするのに有効だ。この春は特に、緊急事態宣言が発令された地域では5月6日までに開催予定だったガイダンスは全て中止・延期になっている。今後の対応について学校からの連絡を聞き逃すことのないよう、子どもにも徹底しておきたい。

 奨学金の申し込みをすると、採用候補者と決定された人には、高校などを通じて12月頃に採用候補者決定通知が交付される。あとは、大学に無事に進学した段階でJASSOに進学届を提出すれば、大学1年生の5~6月頃には奨学金の受け取りが始まる流れだ。

 なお、「入学金・授業料の減免」については、奨学金の手続きとは別で、進学後に進学先の学校で手続きを行うことになる。

気を付けたい“支給の打ち切り”

 耳に心地よい言葉ではあるものの、奨学金ははっきり言えば「借金」だ。これは、「給付型奨学金」であっても基本的には同じ。申し込む際だけでなく実際に奨学金が支給され始めてからも、「優れた学生等」であることが求められる。

 要件を満たさなければ返還を求められることもある。奨学金を利用したからには、奨学金を受けるに値することを学業成績でもって証明する必要があることは覚えておきたい。

 たとえば、以下のいずれかの場合は「警告」を受け、連続で受けた場合には支給が打ち切られる。

(a)修得単位数が標準の6割以下の場合
(b)GPA(平均成績)等が下位4分の1の場合
(c)出席率が8割以下など、学習意欲が低いと学校が判断した場合

 そして、以下に該当した場合には、奨学金は打ち切られることが明記されている。懲戒による退学処分などの場合には、それまで受けていた給付型奨学金の返還を求められることもあるため、要注意だ。

『「奨学金」を借りる前にゼッタイ読んでおく本』 竹下さくら著 青春出版社刊 1100円(税込)

(1)退学・長期停学の処分を受けた場合
(2)修業年限で卒業できないこと(卒業延期)が確定した場合
(3)修得単位数が標準の5割以下の場合
(4)出席率が5割以下など、学習意欲が著しく低いと学校が判断した場合

「厳しい」と感じる人もいるかもしれない。しかし、お金を得たり借りたりすることは、社会に出てからも決して容易ではない。国民の血税をムダづかいした人が国会の場で糾弾されるシーンを見かけることがあるが、2020年度からの給付型奨学金は消費税の引き上げによる増収分が財源となっている。つまり、税金が投入されている点も理解しておきたい。

 新型コロナウイルスによって在宅勤務となった家族からは、子どもの将来について夫婦でゆっくり話し合う時間が持てたとの声も聞く。親が奨学金の利用を視野に入れており、借りたお金は自分が社会に出てから返済していくという方向性を子どもにも伝えることは、決して悪いことではない。どこの大学に何を学ぶために進学するのか、親子で前向きに考える機会としたい。

※本文中のコロナウイルス感染拡大に伴う措置は、4月15日時点の情報です。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

カテゴリートップへ

最新記事
最新記事

アスキー・ビジネスセレクション

ASCII.jp ビジネスヘッドライン

ピックアップ