2020年4月28日、DevOpsサービスを提供するGitLab（ギットラブ）は、日本市場への本格参入を発表した。発表会に登壇したGitLabの共同創設者兼CEO シッツェ・シブランディ（Sid Sijbrandij）氏は、DevOpsに必要なサービスを包括的に提供できる強みをアピールした。
GitLab 共同創設者兼CEO シッツェ・シブランディ（Sid Sijbrandij）氏
アプリケーションだらけの開発環境に課題
GitLabは、業界標準となっているGitをベースにしたソースコードのバージョン管理を実現するOSSの「GitLab」を提供する。当初はOSS版のGitHubクローンという存在だったが、GitHubが2018年にマイクロソフトに買収されたことで、別の選択肢として注目を集めるようになった。直近4年の成長は50倍以上と驚異的で、現在の有償版ユーザーは80万以上、無償版を利用する組織・企業はグローバルで10万社を超えるという。このうち7割は2000人以上の企業で、顧客企業としてはゴールドマンサックスやデルタ航空、NVIDIAなどが挙げられている。
GitLabの特徴はソースコード管理のみならず、プランニング、CI/CD、テスト、セキュリティまでを統合する包括的なサービス展開で、「DevSecOpsのライフサイクル全般をカバーする単一アプリケーション」を謳う。
GitLabのシブランディCEOは、開発現場で複数のアプリケーションとデータモデルに分散してしまうことで、複雑性とリスクが高まり、柔軟性とスピードが損なわれると指摘。「ユーザーによっては10以上のツールを使っており、アイデアからユーザーへの提供、フィードバック、アプリの修正などに時間を浪費している。GitLabを用いることで、ライフサイクルをまたいでアプリケーションを統合できる」と語る。
開発のあらゆるステージで他のツールを置き換えられる
GitLabのサービスは個人、チーム、エグゼクティブなど対象ユーザーにあわせて機能と価格が異なっており、個人開発者向けは無償版が用意されている。4月22日にはこれまで有償版に搭載されていた機能をOSS版に移植することも発表しており、成長戦略を加速させている。
今回発表された日本市場への本格参入もこうした成長戦略の一環ととらえられる。設立時10名に満たないチームでスタートしたGitLabも、すでに67カ国・地域、1250名の従業員を擁する規模に成長している。この従業員規模でありながら、完全リモートワークの企業としても知られており、オフィスを持っていないというのも特徴的だ。今回、日本にカントリーマネージャーの村上督氏が就任することも発表され、セールス、チャネル、サービスなど各人員も拡充されるという。
カントリーマネージャーに就任した村上督氏
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