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日本のコロナ医療の弱点、「集中治療ベッド数」はイタリアやスペイン以下

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Photo:Ben Gabbe/gettyimages

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、4月3日時点で100万人以上が感染、5万人以上が亡くなった。激震の渦中にある米国から、国際医療経済学者のアキよしかわ氏が日本の医療体制に警鐘を鳴らした。

「病院のICU(集中治療室)化」が
米国で進んでいる

 米国には病院6146施設と稼働病床92万4107床がある。しかし新型コロナウイルスの影響で、病院のベッド不足が深刻化している。

 感染はニューヨーク州やハドソン川の向かい岸のニュージャージー州で爆発的に広まっている。ニューヨーク・タイムズが集計したデータによると、現地時間4月1日夕方時点で、ニューヨーク州だけで8万3887の症例が確認されている。死者は全米で4500人を超えたが、これは2001年9月11日のアメリカ同時多発テロにおける犠牲者数を超える。州兵が動員され、町はロックアウトされ、ニューヨークのセントラルパークには野戦病院さながらのフィールドホスピタル(68床)が設営された。質の悪いゾンビ映画を見ているようだといったら不謹慎だろうか。

 フィールドホスピタルは、米陸軍工兵隊がコンベンションセンターやアリーナのような施設を利用して設営している。人工呼吸器を備え感染者の治療を行っている場所もあるが、多くのフィールドホスピタルの役割は「病院のベッドを空ける」ことにある。

 病院は、次から次へと押し寄せる感染者を受け入れるために、入院中の「新型コロナウイルス以外の軽症疾患患者」をこれらのフィールドホスピタルや宿泊施設へ移送している。緊急でない手術も、ベッドを空けるために延期されている。また医師不足を補うため、高度実践看護師(Advanced Clinical Nurse)や救命救急士が医療行為を行うことも特例的に認められている。

 感染者の8割が軽症と言われているものの、感染でどれほどの患者が入院での治療を必要とし、そのうちのどれほどの患者がより重篤化してICU(集中治療室)での治療を必要とするのであろうか。これは感染者の母数だけではなく、感染者の年令構造によっても大きく左右されるようだ。

 英国の調査では、感染者が20代以下と若ければ、入院が必要となる確率は1%未満。40代だと5%、50代だと10%、60代だと15%、70代だと20%、80代だと25%以上と5ポイントずつ上昇する。そして入院患者のうち、ICUでの治療が必要になるのは40代までは入院患者の5%ほどだが、50代、60代、70代、80代はそれぞれ10%、25%、40%、70%になると言われている。※1

 そもそも米国にはICUベッドが他国と比べて豊富にある。一般病院(5198施設)の計79万2417床の13.5%に当たる10万7276床はICUベッドである。※2 

 それでも米国はICUベッドの不足に今、危機感を抱いている。

 前述の通り、米国の病院は新型コロナウイルス以外の軽症の患者をフィールドホスピタルや近隣の宿泊施設へ移送して院内の急性期病棟のベッドを空け、それらのベッドを重篤な新型コロナ感染者の治療のためのICUベッドへと転換している。ある病院が250床のうち100床以上をICU病床にシフトするなど、まさに臨戦態勢の下、“病院そのもののICU化”が進んでいる。

※1 Impact of non-pharmaceutical interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and healthcare demand, Imperial College COVID-19 Response Team (March 16, 2020)
https://www.imperial.ac.uk/media/imperial-college/medicine/sph/ide/gida-fellowships/Imperial-College-COVID19-NPI-modelling-16-03-2020.pdf

※2 米国病院協会(AHA)https://www.aha.org/system/files/media/file/2020/01/2020-aha-hospital-fast-facts-new-Jan-2020.pdf. この数字は成人用ICU以外にNICU, PICUなど機能が異なるICU病床も含めてのもの。数的に多い上位2つ、Medical-Surgical ICUとCardiac ICUでは約7万床(約9%)

病院数と病床数は世界一でも
日本の医療体制にある弱点

 残念ながら東京オリンピック・パラリンピックは延期になってしまったが、海外から見て日本で感染者が少ないのは謎であり、一抹の希望でもある。

 大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染者が多発した時はとても心配したが、その後の日本は感染制御にとても頑張っているように見える。海外では「日本ではPCR検査の実施数そのものが少ないので、もっと多くの隠れ患者がいるのではないか」との意見もある。検査陽性者数が過小評価されているのは確かであろうが、より正確に把握できているはずの感染による死亡者数の激増はまだ見られていないので、日本での感染は、現時点では欧米ほどの広がりを見せていないのでないだろうか(もちろん、数週間前の米国も同様であったので警戒を緩めることはできないが……)。

 米国の人口は日本の2.5倍、面積では日本の約25倍である。にもかかわらず、日本の病院数が8372施設に対し、米国の病院数は6146施設と数字が逆転している。つまり日本の病院数は、米国よりも圧倒的に多いのだ。

 日本の医療法では病床数が20床以上の医療施設を病院、20床未満を診療所と定義している。診療所のうち、6934施設が20床未満の病床を有する有床診療所であり、前出の病院数6146施設と合計すると、病床を有する医療機関の数は1万5306施設となる。日本における医療機関の多さはさらに際立つ。

 さて、「一定の距離でどこにでもあるもの」と言えばガソリンスタンドが例として考えられる。たとえば、私が住んでいるカリフォルニア州は日本よりも面積が広く、約9700ものガソリンスタンドがあるが、有床診療所を加えるとそれ以上の有床の医療機関が日本にはあることになる。

 下の図は経済協力開発機構(OECD)のデータにおける人口1000人当たりの急性期病床数である(病床には急性期、療養型、老人の介護型などさまざまな形態があるので、ここでは急性期に絞って比較する)が、日本には世界一多くの急性期病床がある。※3

 カリフォルニア州より狭い土地に、カリフォルニア州のガソリンスタンド以上の病院が林立し、多くのベッドがある。そして空床率も高い。※4

 新型コロナウイルスにおける日本の今後の動向について、この圧倒的な病院数と病床数をもって、「日本の医療体制には余力があり、医療崩壊は起きない」との意見もある。しかし、病院数と病床数が世界一という側面だけを見て、新型コロナウイルスに立ち向かうことができるといえるのであろうか。

 例えば、病床の機能だけに焦点を当てても、即座に上記のような楽観視はできないことが分かる。特に、一般病床の数云々ではなく、重篤な急性機能不全の患者に対して、24時間体制で対応できるICUの病床数(欲をいえば「感染管理と集中治療の両方に対応できる病床」、さらにいえば、「通常の診療の継続と同時に新型コロナウイルス患者を治療できる病床」)が最も重要ではないだろうか。

 下図は人口10万人当たりのICUのベッド数の国際比較であるが、日本にあるICUは7.3床であり、米国の34.7床の5分の1ほどしかない。※5

 新型コロナウイルスによる医療崩壊が報じられたイタリアやスペインよりも、実は日本の方が人口10万人当たりのICU病床は少ないのだ。

 ICU病床の少なさについては、集中治療に従事する医師、看護師、臨床工学技士などが加わる日本集中治療医学会も、06年に行われた全国調査を基に、「ICUのベッド数は人口10万人あたり4ベッドで、欧米の7~24ベッドと比較して少ない状況」と指摘している。※6

 またICU病床の少なさだけではなく、日本ではそれらの多くに専従医/専門医が配置されていないことも指摘されている。※7

※3 https://data.oecd.org/healtheqt/hospital-beds.htm

※4 病院報告の一般病床の9月末病床利用率によると2017年の70.5%から19年の74.2%へと70%~75%の間で推移している。GemMed (19.12.27), https://gemmed.ghc-j.com/?p=31713。 また前田由美子「医療の需要と供給について」日医総研ワーキングペーパーNo.429 (19年)によると病床利用率70%以上は公立で68.4%、民間で73.8%。病床利用率50%未満の病棟は公立病院では約1割、民間病院でも約1割存在する。

※5 Niall McCarthy, “The Countries With The Most Critical Care Beds Per Capita” (Statista, Mar 12, 2020) https://www.statista.com/chart/21105/number-of-critical-care-beds-per-100000-inhabitants/

※6 https://www.jsicm.org/about/overview.html

※7 内野滋彦 “わが国の集中治療室は適正利用されているのか,” 日集中医誌17:141~144(2010)。

オーバーシュートによる
重篤患者の増加に対応できるのか

 繰り返すが日本には世界一の数の急性期病床がある。確かにこれだけ病床があれば、米国のようにフィールドホスピタルを設営する必要はないかもしれない。しかし1000人の患者の中から200人の重症者が出ると考えたら、現在の日本の集中治療体制では新型コロナウイルス感染者のオーバーシュート(爆発的患者急増)による重篤な患者の増加には対応できない。

 このような状況で、果たして「日本の医療体制には余力があり、医療崩壊は起きない」といえるのだろうか。病院数と病床数が世界一というだけで安心するのはいささか見通しが甘すぎるのではないか。

 新型コロナ危機は、感染防止対策や医療資源だけではなく、社会的な環境も考慮する必要があろう。たとえば重症化しやすい高齢者と感染を拡げやすい若年者がどの程度同居しているか、あるいは人々が普段どの程度社会的な集まりに参加する機会があるのか、ハグやキスなどの習慣の有無により接触頻度が異なるのか、といった要素だ。今回の危機に際しては、一つの論点だけで一喜一憂できるようなものではない。

 今回の新型コロナ危機を契機に日本の医療資源について考えるのであれば、筆者は「ICU病床と専従・専任の医療従事者が少ない」という点にこそ着目すべきだと考える。

 世界一を誇る日本の病床数について、これをもって日本の医療資源が潤沢であると言い切れるかどうか、しっかりとその機能を見極め、今そこにある危機はもちろん、持続可能な日本社会にとっての最適な医療資源とはどのような形であるべきか、そのことを真剣に考える契機になることを期待している。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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