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コンビニと取引して経営悪化、撤退を決断した食品メーカー2社の末路

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倒産し、今は使われていない安原食品の工場。コンビニとの取引に振り回された結果経営が傾き、立て直せなかった Photo by Koyo Yamamoto

週刊ダイヤモンド3月7日号の第1特集『コンビニ搾取の連鎖』では、食品メーカーがコンビニ本部の犠牲になっている構図を詳報。その中から一部を抜粋してお送りする。コンビニと取引したことで経営が悪化した二つの食品メーカーが金沢市にある。共にコンビニとの取引をやめる決断をするが、その後の明暗はくっきりと分かれた。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)

金沢市の老舗製麺業者が倒産
契機はコンビニとの取引だった

 石川県金沢市に本社を置く安原食品。コンビニとの取引に振り回された揚げ句、2019年7月に倒産してしまった。

 同社は1927年創業の老舗製麺業者だ。主にうどんや焼きそば用麺などを製造し、商品は県内のスーパーやコンビニなどで販売されていた。一時は県内の製麺類のシェアで40%を超えるほどの隆盛を誇った。

 県民にとってはおなじみの商品で、地元のタクシー運転手は「スーパーに行けば置いてあったし、昔からよく食べていた」と倒産を惜しむ。

 同社は事業拡大を目指し、石川県で圧倒的な店舗数を誇っていたサークルKサンクス(当時、CKS)と90年代から取引を開始。冷やし麺などを卸すようになる。

 5億円前後だった売上高は右肩上がりで、ピーク時の01年には約9億2500万円までになった。勢いを維持すべく、04年にはCKS向けの設備に1億円近くを投じた。

 ところが、急成長は続かなかった。巨額の設備投資もむなしく、徐々にCKS向け商品の受注が減少していく。取引条件も悪く、経営を圧迫する“お荷物”になっていった。ある時、CKSから増産の依頼を受けたが、これ以上の対応は困難と判断。取引そのものをやめることにした。

 だが、すでに手遅れだった。その後は一時、債務超過に陥るなど資金繰りが逼迫。同業者との価格競争に打ち勝つ体力はなかった。

 小売店に対して、原材料の高騰を理由に値上げを要求しても、首を縦に振ってもらえることはなかった。うどんや焼きそばなどの麺類は、スーパーの特売品にされることが多いため、値上げは受け入れられにくい。負の連鎖を断ち切れず、ついに倒産に追い込まれたのだった。

コンビニ取引撤退で経営悪化から復活
カギは「高付加価値化」だった

 一方、コンビニとの取引からいち早く手を引き、生き残った企業も存在する。安原食品と同じく、金沢市に本社を置くローランド金沢だ。ロールケーキやチーズケーキなどの洋菓子の製造販売を手掛けている。

 かつて同社は洋菓子の他にも、パンを製造していた。その主な取引先もまた、CKSだった。09年には安原食品と同様、CKSからの受注に対応した設備投資をすべく1億円の借り入れをしている。

 だが、この投資は安原食品と同様に不発に終わった。CKS向けは単価が低い上に、24時間営業に合わせた対応も求められる。そして、CKSからの受注数は縮小していき、経営が大幅に悪化した。

 そこで14年に、CKSとの取引からの撤退を決断。洋菓子製造事業に経営資源を集中させた。14年までは大幅な赤字が続いていたが、直近の5年間は黒字体質を取り戻している。

 コンビニとの取引をやめた後、金沢市の2社の明暗を分けたのは、価格競争に巻き込まれない経営にかじを切れたかどうかだった。

 ローランド金沢は洋菓子事業に集中して以降、売上高そのものはコンビニとの取引があった頃よりも減少したが、利益率は大幅に改善した。自社ブランドを生かしたロールケーキ「金沢百万石ロール」など、付加価値の高い商品を強化する戦略が当たった。

 コンビニとの取引はロットが大きく、売上高を大きく増やすことができる。

 その半面、24時間営業への対応を強いられるなど運用コストがかさみ、利益を出しにくい。コンビニの再編が進んだ結果、本部の条件を満たせる大手に取引先を集約させる傾向もある。

 地域密着でブランドを生かしたローランド金沢の戦略に、メーカーが生き残るヒントがありそうだ。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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