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学校休校は専門家会議「完全スルー」で決まった、社会不安を生みかねない 岡部信彦・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議委員・川崎市健康安全研究所長インタビュー

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Photo:Jun.Takai/Photocompany

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、突如として全国の学校の休校を要請した安倍晋三首相。2009年の新型インフルエンザ蔓延(まんえん)時に危機対策を率い、今回政府の専門家会議の一員にも加わる感染症と公衆衛生の専門家である岡部信彦・川崎市健康安全研究所長に、政府決定の評価と今後の対策の見通しについて聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)

感染対策は専門家会議で決める仕組みになっていない

──安倍総理が3月2日からの全国の小学校・中学校・高校の休校を要請しました。これは政府のコロナウイルス専門家会議で検討された内容ですか。

 そもそも諮問されておらず、こちらから提言もしていません。

 将来の可能性も含み議論したということすら、ない。政府は「専門家会議の答申を受けて方針を決めるルールにはなっていない」という言い分なのでしょうね。専門家がなんでも知っているわけではないけれど、医学的なことは相談してくれた方が向こうも楽じゃないかと思うんですけどね。

──いままではどんな話し合いをされていたのですか。

 だいたい、専門家会議が立ち上がったのもつい最近ですし、これまでも3回しか開催されていない。明日(29日)が4回目の開催ですね。僕は2009年の新型インフルエンザのときも専門家会議に入っていましたが、あれは比較的早く立ち上がって、さまざまな対策はそこで議論して決めることになっていました。今回はそうではない。

 2月24日に専門家会議が出した声明は、これからの行動計画についてかみ砕いたもので、あれが委員の共通の考え方です。その中で「不特定多数の見知らぬ人が、換気が悪い狭いところに長時間留まる、ということは感染リスクを高めるので控えてほしい」と言っています。大体想像がつきますよね。さらに、この対象となっているのは若者を含め大人の集団で、中でもハイリスクなのは高齢者である、特に先ほどの感染リスクの高い環境に病人が来てもらったら困るので、具合の悪い人はそういったところに来ないでほしい、というのが強調点です。そもそも、今回のような全国全学校閉鎖ということには、声明の中でも触れていないんです。

──学校の一斉休校は感染拡大防止に意味があるのでしょうか。

 感染を食い止める効果が皆無かと問われると「皆無ではない」という答えになります。学校で感染者が出たとすれば、閉鎖すればそこから患者が知らずにほかの人にうつす連鎖は防げる。インフルエンザやはしかでも学級閉鎖はやりますよね。

 ただし、新コロナウイルスの病態と感染者の年齢層と危険率を考えたらどうか。いまのところ子どもたちの発症は非常に少ない。中国でも大人の感染者ばかりで、小中学校で多発したという報告はなく、発症した子どもでも重症者がいない。その状況でこうした一律の学校閉鎖をすることをどう考えるか、これが一点です。

 さらに、感染の傾向には地域差があります。学校で発生している北海道は別の議論ですが、東北6県はいまのところ発症者がいない。九州でも全県では出ていない。そのなかで、全国で一斉にやっていいのかどうか。感染者がいる北海道と神戸と鹿児島の状況は当然ながら違う。横浜でも東京でも出ている感染者がなぜか川崎では出ていないのです。自治体によって、何が最適なのか考える時間が必要です。

 そして、この新コロナウイルスという病気自体の特性を考える必要があります。例えばこれがエボラ出血熱のように致死率50%などのものであれば、「ウイルスの潜伏期間は家から出ないでください」という処置が重要なのはわかる。しかし、今回の場合発症者の80%は軽症で済んでいます。致死率は中国で2%、武漢を除けば1%です。インフルエンザが0.1%であることを考えれば、無視できない病気であることは否定できません。感染が広がればいくら低い割合でも亡くなる方が増えてきますから。ただし、学校を一律全校休校とするほどの対処は、果たしてどうなのか、と。

 前々からこういう話を検討していて、「流行がこのくらい広がり患者がこのくらいの数になったら実施しよう。その際保護者の仕事や給食のやりくりをどうするか、学校の先生がその間どういうことをやらなければならないか。共働きが圧倒的に多い生徒の父母の仕事をどうするのか」などの話し合いをしておくことがあれば別の話でした。今回の措置にはそのくらいの用意は必要だったはずです。

 例えば病院で医療に関わる女性は多い。子どもを預けながら働いている人のことを考えなければ、医療の縮小につながる。実は09年の新型インフルエンザの時も、学校閉鎖の時には医療機関に勤めている人の子どもが優先的に保育園や学童保育などを使えるように決めていました。本来であれば、事前にそういう検討を丁寧にやる必要があった。

おかべ・のぶひこ/1971年東京慈恵医科大学医学部卒業後、小児科で臨床医として勤務。78年米バンダービルト大学小児科感染症研究室研究員、91年 世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課長、95年 慈恵医大小児科助教授、97年 国立感染症研究所感染症情報センター室長、2000年同センター長。09年の新型インフルエンザでは厚労省の専門家会議と内閣府の有識者会議委員を務める。13年から現職。

──今回は、全国一律学校閉鎖するほどの事態ではなさそうだと。

 そもそも、1日で決定して実行するほど緊急性が高いものなのか。今回のように、何の事前の準備もなしにいきなり断行する必要があるのは、致死率が50%というようなときです。僕は致死率20%のSARSでもそこまでやるのはおっかないと思う。僕は医学の方の専門家ですが、今回の措置は医学的な効果よりも社会的なインパクトの方が大きいだろうと思います。

 コミュニケーションの方法の問題もあります。僕らは患者さんを受け持っていてあまり悲観的なことは言いません。例えば患者さんに「致命率が10%あるので危ないですね」というと患者さんはドキっとしますよね。「90%は大丈夫です」といえば、同じことではあるけれど受け取り方はだいぶ違いますよね。そういう配慮ある説明がないと社会不安を生みますよ。社会的な影響を踏まえてやるという判断がすっとんじゃったんじゃないかな。

──岡部さんが専門家委員を務められた09年の新型インフルエンザ流行の時には、どのような対策が取られたのでしょうか。

 新型インフルはメキシコなどでは十数%の致死率がありましたが、日本で致死率と全体の死亡数を下げるという意味では成功しました。残念ながら亡くなった方はいらっしゃいましたが。あの時は、神戸で高校生に感染者がみつかり、小学校から高校まで関西全域に広がってしまった。当時の発症者は若者や子どもだったので、関西地方の学校を一律的に1週間休校にしました。ただ、その学級閉鎖で子どもたちが動かなかったため、その後大人の感染はなく社会に漏らさなかった。当時は批判も浴びましたが、関西方面での封じ込めには成功しました。その間に、緊急的な対応が多少は準備できましたから。

 新型インフルの対策文書には「専門家の意見を入れること。そして行動制限をきつめにするのは仕方がないけれど、制限を見直すときは、厳しくするだけでなく解除する見直しもちゃんとやるように」と、書き入れています。取るべき行動計画が書き込まれていて、やることは列挙してあるけれど、これらを全部やるべきだ、というふうにはなっておらず、状況をよく見て判断してロジカルに決めること、としました。すべてにエビデンスがあるわけではないので、そこは経験で判断することになりますが、どうしてその判断をしたかということは示さなければならない。

 専門家会議ができた時から「新型インフルの時に作成した行動計画を見てくれ、国でもそうした行動計画を作るべきだ」とずっと言い続けてきました。現に川崎市はこれに従って行動計画を作っているのです。

──政府の一連の新コロナウイルス対策が、何を達成しようとしているのかが示されていないように感じます。

 そのとおりです。目の前のことに対策を取らなければならないのはわかる。でも、この病気はだんだんその正体が見えてきていて、重症度を下げ死亡者を減らすためにはどうすればいいか道筋が見えつつある。重症度と感染力で見ると、感染力はわりに強いがインフルエンザ並み。重症化率はインフルより悪そうで、臨床の先生たちから言わせると肺炎になるとインフルの肺炎よりも悪化しやすい、などが見えています。

 そして対策を考えるのには、こうしたウイルスの特性を考えて、大まかでいいから少なくとも大中小くらいの数字が出てこないといけないわけです。致命率がこのくらいで高いから、強い方法を取らなければならない。中くらいなので亡くなる方もおられるかもしれないけど、このくらいの対策でいいだろう。低いので放っておいていい、などのように。今回は「一番大事な指標となる致死率は1%前後なので、このくらいのことをやりましょう、8割は治ります」とはっきり言わないと、暗い話ばかりで社会全体が鬱状態になりますよね。

──新型インフルの過去の知見が生きていない。

 怖がらないでください、と言っている政治家が一番怖がっている。逆にこうしたことが不安材料となり、医療崩壊などにつながります。僕は医療崩壊は絶対やっちゃいけないという立場でいろいろなところで説明していますが、でも医療は守ったけど社会が崩壊したということになったら取り返しが付かないわけですよ。崩壊してその回復に10年かかり、その間暗い気持ちで過ごさなければならないということになったら考えものですよね。

Photo:J.T./Photocompany

──学校休校については、自治体ごとの「工夫」を求めるという文科相の発言もありました。

 発症が一例も出ていない自治体と、数例出た自治体、若者で出た自治体、お年寄りで出た自治体でそれぞれやり方は違うんです。人口密度によっても違う。小さい自治体などで自治体が判断できない場合は、国に相談すればいい。

 それから、休校などのような行動制限をする対策を決めるときには、その規制をどの条件で解除するかということを考えることも必要です。効果がないから、効果が出て良くなってきたから、それから、蔓延しきってしまったからという場合もあるでしょう。学校を休校にしても、他で蔓延してお父さんが感染して自宅にいたら意味がないわけです。

──どうしたら終息するのでしょうか。

 この病気がSARSのように消えるのか、居座ってしまうのかがまだ読めません。MERSのような感染力は高くないけど致死率が高い病気という可能性は低くなった。ただ、軽い状態で居座り続ける病気ということになると、毎年冬にコロナとインフルエンザが両方はやるということになる。そうならないように警戒をしているのであって、日本の総人口全てが危機にさらされているという話ではありません。

──全世界的に、社会不安が強まりつつあります。

 日本も含め世界が浮き足立ってる。今のパターンは「かかるとみんな危なくて、みんな肺炎になって隔離されちゃって、ICUに入って命に係わる」というイメージですよね。でも今やるべきなのは、8~9割が治るのであれば、残りの1~2割にリソースや対策を集中するということです。

 インフルエンザは致死率0.1%で、ワクチンも治療薬もありますが基本的には自然治癒する病気です。でも、みんなが放置すると子どもや高齢者などハイリスクの人が危なくなる。自分が感染症から身を守るということはハイリスクの人を感染症から守るということでもある。あなたは危なくない、ただ、あなたの見知らぬハイリスクの人を守る、そのために防ぐ、ということなんです。

 そうしたことをまとめた24日の専門家会議の見解は、日本国民に共有してもらいたいコンセンサスとして出したつもりでした。委員の中にはリスクコミュニケーションの専門家もいるので、普段の役所が出すメッセージとは違うよ、というつもりで出したのですが…。当然のことながら国の出すメッセージの方が伝播(でんぱ)は早いし強いですからね。

──本来は専門家会議が感染対策を決めるべきはずなのに、そうなっていない。

 専門家会議は全体の方針やポリシーを決める場であるべきだと思う。「この病気に対してどこまでどんな対応をする」という、理想論かもしれないが絵を描くことが本当の役割だと思う。現在は小手先の事項について諮問されるだけです。委員の力が足りないといえばそうだけど、本当はそういうのを仕組むべきだと思います。

 感染者が少ないうちとかじわじわ広がっているうちは、医学的なことだけで説明できるんだけど、一定の社会問題になってくると政治や力関係、もちろん経済的な問題も絡んでくる。そうなると僕らはもうわからない。だって経済封鎖してもいいって言ってる人がいるくらいですからね。

 とにかく、この新型コロナウイルス対策を政争の具にしてほしくないですね。格好の材料ですから。09年の新型インフルの時に僕が最も頭にきたことって、パンデミックの最中に総選挙をやったことだったんです。感染の最中に対策を中断して、その間選挙カーで叫びまくって、政権が代わったんです。政治ってそういうことをやりかねないですからね。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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