業界人の《ことば》から 第369回

パナソニック 液晶パネル自社生産から撤退の背景とは

2022年以降は営業利益率を7.5％に

　一方で、家電事業の新たな方針として、長期的に目指す姿を「いつまでも、お客様に『心と体の健やかさ』をお届けし、しあわせを実現する」と定義。事業領域を、空調冷熱ソリューションズと食品流通で構成する「くらしインフラ」と、ホームアプライアンスとスマートライフネットワークによる家電にくわえて、サービスも含めて新たなくらし価値を提供する「くらしアプライアンス」に分類。

IR資料「アプライアンス 2019年度下期および中期的な取り組み」から

　くらしアプライアンス事業は、「ハードウェアによる本質的価値の追求」「ソフトウェアによるUXの実現」「共創による事業強化」の3点から変革するとした。

　これが、パナソニック アプライアンス社の新たな事業体制ということになる。

　「足元の収益成長は限定的に映るが、アプライアンス社が将来、高収益事業体に変革する上で必要不可欠なプロセスになる。しっかり助走することで、大きくジャンプする『RUN to JUMP』のようなイメージを描いている。

　2022年以降は、先行投資や変革効果による利益にくわえ、非連続戦略なども含めて、早期に調整後営業利益率7.5％、ROICで15％以上の事業体を目指す」とする。