業界人の《ことば》から 第369回

パナソニック 液晶パネル自社生産から撤退の背景とは

2021年までは売上を追わない

　品田社長は、2021年までの3ヵ年の中期戦略を「変革の中期」と位置づけ、収益構造の大規模な変革に挑む姿勢を明らかにする。

IR資料「アプライアンス 2019年度下期および中期的な取り組み」から

　 パナソニック アプライアンス社の事業のうち、空調冷熱ソリューションズと食品流通を「投資領域」と位置づけ、「積極投資によって事業成長を図り、収益の拡大を目指す」とする。一方、ホームアプライアンスは「強化領域」と位置づけ、家電製品そのものや家電の売り方を変革させることで、利益成長を図るという。

　また、スマートライフネットワークは「転地・構造改革領域」と位置づけ、不採算事業に方向づけをし、構造的な収益改善を目指すという。

　品田社長は「2021年までは、売上を追わずに、経営体質強化と不採算事業の構造改革、そして、将来に向けた先行投資を行なう。メリハリの効いたポートフォリオ戦略を実行するとともに、収益性改善を最優先し、調整後営業利益率4～5％、ROICで10％以上を目指す」との目標を明らかにした。

　2018年度実績での調整後営業利益率は2.9％に留まる。パナソニックの津賀社長が事業継続の最低ラインとする営業利益率は5％。この3年間でどこまで収益性を改善させることができるかが注目される。