4K8K推進キャラクターの深田恭子さんに感謝状

4K／8K放送の対応機器は約220万台、既存テレビにも4Kチューナーを、A-PABが1周年セレモニー

増税後も勢いは維持、630万台ある4Kチューナー非搭載テレビも活用させたい

　一方、新4K8K衛星放送の視聴可能機器の普及状況についても報告した。

　2019年10月時点での出荷台数は、新チューナー内蔵テレビ、外付け新チューナー、新チューナー内蔵セットトップボックスをあわせて218万6000台となり、200万台を突破した。内訳は、新チューナー内蔵テレビが142万8000台、外付け新チューナーが21万7000台、新チューナー内蔵セットトップボックスが54万2000台となっている。

10月末までに、約220万台の4K8K放送視聴可能機器が出荷されている

　2019年1月から5月までの月間平均出荷台数が12万3000台であったのに対して、2019年6月から10月までの月間平均出荷台数が22万4000台と増加している。そのうち、新チューナー内蔵テレビは、5月には6万7000台であったものが、10月には16万6000台となっており、約2.5倍の販売台数になっている。

　一般社団法人放送サービス高度化推進協会の木村政孝理事は、ワールドカップのインパクトに加え、増税後の売れ行きについても手ごたえを感じているようだ。

一般社団法人放送サービス高度化推進協会の木村政孝理事

木村　「1月から5月は足踏みが続いていたが、ようやく立ち上がってきた。8月、9月は消費増税前の駆け込み需要や、ラクビーワールドカップのインパクトもあった。量販店などに話を聞くと、前年同月比では、8月が1.8倍、9月は2.3倍の売れ行きになっている。10月、11月には反動があると見られていたが、いずれもほぼ横ばいで推移している。12月の年末商戦に向けても手応えを感じているようだ。

　2020年は、1～3月は新生活商戦になるため、フルHDの小さなテレビが売れる傾向が強いが、東京オリンピック／パラリンピックを新たな放送で見たいという声が多く出ている。これをターゲットにしてさらなる普及にがんばりたい」

　だが、「630万台もの4K対応テレビがあり、これに対する新チューナーの接続率は3.4％に留まっている。ここを増やしていきたい」

東芝に続き、昨年の11月ごろから各社が4K8K放送対応機器をリリース

　なお、現在、新チューナー内蔵テレビは10社から発売され、外付け新チューナーは8社から発売。新チューナー内蔵録画機は4社から、4Kが視聴できるPCが1社から発売されている。