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日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点

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千葉県市原市の山倉ダム
世界でも突出して多い日本の水上太陽光発電の課題が浮き彫りに Photo:JIJI

急伸する太陽光発電業界で注目されている水上太陽光発電。大手企業が参画し、日本最大となったプロジェクトにおいて、今回の台風15号により設置からわずか1年半で火災事故が発生してしまった。そこから浮き彫りになった問題点とは。(ダイヤモンド編集部 大根田康介)

世界の50%以上が日本に集中
土地がなくなり水上に白羽の矢

 ダムから黒煙が上がっている。9月9日、こんな地元住民の目撃情報が相次いだ。

 場所は千葉県市原市の山倉ダム。原因は、ここに設置された水上太陽光発電設備の火災だった。

 日本の大手メーカーの京セラと伊藤忠商事グループの東京センチュリーが共同出資した京セラTCLソーラーは、昨年3月、日本最大となる水上太陽光発電所の運転を開始した。設計・施工は京セラ関連会社の京セラコミュニケーションシステムが手掛けた。

 出力は1万3700kWでパネルの数は5万枚にも上る。5000世帯分近い電力を供給できる計算だ。

 実は日本では今、この水上太陽光発電所が盛んだ。

 2018年10月に発表された、世界銀行とシンガポール太陽光エネルギー研究所の調査によれば、水上太陽光発電の世界的な導入容量は1.1GWに達したとされている。

 またソーラープラザ(オランダ)の調査によれば、水上太陽光発電規模の世界トップ100(合計246MW)のうち、50%以上が日本に集中しているという。ちなみに山倉ダムの発電所は、中国・安徽省の世界1位、2位の2つの発電所に次ぐ世界3位の規模だ。

 なぜ日本でこれほど水上太陽光発電が導入されているのか。その大きな理由の1つが建設用地の少なさだ。

 2012年に固定価格買取制度(FIT)がスタートして以降、爆発的に地上型太陽光発電所が増えた。そのため平地では用地を確保できなくなり、丘陵地へと建設場所が移った。ただ、森を切り開くのは環境破壊につながり、継続的な開発には限界がある。そこで白羽の矢が立ったのが水上。開発用地に限りのある日本の太陽光発電ビジネスにおいては、まさに“救世主”といえた。

メリットは投資効率の良さ
強風への耐性に不安も

 水上太陽光発電にはメリットが多い。

 まずは何よりコストの安さ。発電事業者にとって、太陽光パネルはフロートで浮かせてアンカーを湖底に打ち込み設置するため、土地の取得や造成が不要で初期コストを抑えられる。さらに、水上ならパネルの発熱を抑えられるため発電効率が上がる。

 さらに自治体にとっては、水道局が事業者から納付金を受け取り、工業用水道設備の維持管理などに充てられる(山倉ダムの場合は年間2170万円<税抜き>×20年間)。そのため十分活用されていない貯水池の水面がお金を生む場所になるのだ。

 一方でデメリットもある。その1つが強風への耐性だ。

 アンカーを打ち込んでいるとはいえ、水面に浮かせているため、強風で大きな波が立てばパネルが流され互いにぶつかり破損する可能性がある。そのため波が立ちにくい湖面を選ぶ必要がある。

 今回、京セラTCLソーラーが採用したのは、世界中で実績のあるシエル・テール(フランス)の高密度ポリエチレン製フロートシステムだった。

 シエル・テール社によれば、2013年7月に連系された埼玉県桶川市の水上発電所は台風に数回見舞われたが、被害の記録はなかったという。だが、今回の台風15号では事故が起こってしまった。同社担当者は「今回のような火災事故は本件が初めてだ」との見解を示した。事情に詳しい業界関係者は、「フロートを係留するアンカーに何かしら問題があったのかもしれない」と推測する。

 京セラの広報担当者は「原因については関係各所と連携して調査していきたい。その上で今後の対応について考えていく」としている。

 実は水上太陽光発電に関しては、地上型のようなガイドラインが今のところ存在しない。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がガイドライン策定に向けて研究中のようだが、今のところ各社の技術水準に任せている面がある。

 日本最大のプロジェクトで起こった火災事故。火元となったのは数十枚のパネルで、全体からすれば少ない。だが位置がずれてしまったり破損したりしている枚数は、現場の空撮を見る限りさらに多いことが予測される。

 早急に原因を突き止めて、事故の再発を防止する対策をとらなければ、水上太陽光発電の設置に対して反対する自治体や地域住民が増えてしまうだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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