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「家で死にたい」を叶える在宅医療、普及のカギを握る新職種「PA」とは

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病院で死にたくはないが、在宅医療はなかなか難しい。そんなジレンマを解消すべく、医師の監督の元で簡単な診断や薬の処方などを行う「フィジシャン・アシスタント(PA)」という仕事に注目が集まっている。

医師や看護師をサポート
在宅医療「PA」とは

PAの作業風景
看取りのプロフェッショナルであるPAは、在宅医療チームの「ハブ」を担う重要な仕事。現在、公的資格化が検討されている

 超高齢化社会の日本。2035年には、年間170万人の死亡者のうち約47万人が入院できない、死に場所がない――。そんな恐ろしい調査結果がある。

 ならば在宅医療に頼るしかないが、こちらも深刻な人手不足が問題になっている。在宅医療は、ただ診察するだけではなく、患者や家族の希望を聞き取り、調整が求められる。高度なコミュニケーション能力が必要なため、医師や看護師だけではこなせないのが現状である。

 こういった現状を背景に、いま注目を集めているのが、PA(Physician Assistant:フィジシャン・アシスタント)という職業だ。これは医師の監督のもと、簡単な診断や薬の処方などの医療行為の一部を担う専門職。アメリカやイギリスでは医療資格として以前からあるが、日本ではまだ公的資格にはなっていない。

 東京・板橋区にある「やまと診療所」は、2013年にできた在宅医療中心の診療所である。重度の高齢者の在宅診療を中心に行っている。独自の研修制度を設けて在宅医療PA(以下PA)を育成しており、現在、見習いも含めて30名がPAとして活動している。

 PAは、具体的にどういった業務を担うのだろうか。

 まずは診察の補助。医療器具の準備、バイタルチェック、カルテの準備などを行う。患者さんが自宅で過ごすための様々な支援も大きな仕事だ。福祉用具を導入する際には家族やケアマネージャー、ヘルパーと相談して環境を整えていく。そして患者さんが希望することをていねいに聞き出し、実現につなげていく。これらが主要な業務である。

3年間の研修を終え、認定PAとして活動する木村圭祐さん(29歳)。困っている人の役に立ちたいとPAを選んだ

 PAとして勤務する木村圭祐さん(29歳)に聞いてみた。3年間の研修を終え、認定PAとして活動する木村さんは、学生時代に院長のカバン持ちのバイトからスタートし、その後正社員として入職した。

「以前、末期がんを患っていた70代の1人暮らしの男性を担当したことは、いまも記憶に鮮明に残っています。その方は大の競馬ファンで、東京の水道橋にある場外馬券売り場へどうしても行きたいと言われました。毎日点滴が欠かせない状態で、外出するのは難しかったのですが、思いを叶えてあげたいと、ドクターや看護師、ヘルパーに相談しました。工夫を重ねて、念願の馬券売り場へ行くことができ、喜んでおられました」(木村さん)

死を間近に控えた
患者の望みを叶える

研修を受けながら現場で活動する佐々木優さん(33歳)。ペットショップの販売員を経て、医療の道へ進んだ

 佐々木優さん(33歳)は、キャリア4年目のPA。ペットショップの販売員からの転職である。

「入退院を繰り返していた80代の男性患者さんに、診察中『いま何が一番したいですか』と尋ねたところ、最期は自宅で家族と一緒に過ごしたいとおっしゃいました。その思いを叶えようとスタッフが奮闘し、自宅に戻ってご家族と過ごし、その後、安らかに息を引き取られました。奥様が、私たちのケアを喜んでくださり、『私のときもお世話になりたい』と言ってくださったのが、本当にうれしかったです」(佐々木さん)

 PAを目指す人は、誰かの役に立ちたいという希望を持ってこの世界に入ってくる。しかし、人の生死に関わる「看取り」という職業だけに責務は大きい。そのため、やまと診療所では、3年間という長期間の研修制度を設けている。

 なぜPAを導入したのか。その理由を院長の安井佑さん(39歳)に聞いてみた。

 安井院長は、東京大学医学部を卒業後、軍事政権下のミャンマーに渡り、1日20時間も手術を行う多忙な日々を送った。帰国後、大学病院で働き始めたが、病院での「管理された死」に対して医師として疑問を抱くようになる。

「2011年、東日本大震災のボランティアに参加したのがきっかけでした。それまでは、看取りといえば緩和ケアを施すホスピスしか知りませんでした。現地でボランティア仲間に在宅医療のことを聞いて、初めて知ったのです。ちょうど勤務する病院で、生死について深く考えていた時期でした。どう生きるか、生きている間に何をするのかが、人間にとっては一番重要だと思います」(安井院長、以下同)

 新しい医療モデルを作りたいと決意した安井氏は、6年前にやまと診療所を開設した。

「PAは、看取りのプロフェッショナルです。看護師やケアマネージャー、ヘルパーなどで構成される在宅医療チームの『ハブ』を担う重要な仕事です。患者さんから直接、医師に話しにくいことを伝えたり、ご家族との調整をする役目を担っています」

「以前、在宅で看取った患者さんのお1人に、最期にふるさとの中国へ帰国したいと願っていた方がいました。すでに死期が近づいていたので、痛み止めの医療麻薬を持って行かねばなりません。この時もPAが主体となって動き、念願の里帰りができたのです」

医師からも絶大な信頼
PAが変える在宅医療の未来

 こういった重責を担うPAは、アシスタントではなく、医師の重要なパートナーであると院長は話す。

「当院の医師たちは、PAと一緒に働くと、他の病院ではもう働けないと言います。それほど信頼されているのです」

 やまと診療所では、以前は1日に6軒しか訪問できなかった在宅診療が、PA制度を導入して以降、10軒に増えた。そして2014年に本格的にPA部を設立してから約4年間で新規患者数が4倍にも伸びている。

 政府はいま、入院診療から在宅診療への移行を推奨しており、制度面の改革にも力を入れている。2017年に厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では、PAの導入も議題に上った。数々の問題はあるが、PAの公的資格化を検討している段階である。

 かつて日本人は、ほとんどの人が自宅で最期を迎えていた。しかし、医療の効率化とともに、病院で死ぬのが当たり前の時代になっている。とはいえ、今も75.7%の人が自宅で最期を迎えたいと願っている。しかし、実際にその願いを叶えられるのは、わずか13%に過ぎない。その理由は、圧倒的な在宅医の不足と、在宅医療への認知度の低さにある。(2017年 厚生労働省の調査結果)

「いま病院でできる緩和ケアは、すべて在宅でも可能です。どんな方でも自宅で自分らしく死ぬことができる。そういう世の中を作っていきたい」ときっぱり話す安井院長。そのためにも、PAのような新しい医療専門職の確立が待たれる。

(吉田由紀子/5時から作家塾®)


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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