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日本の鉄鋼メーカーを襲う「新たな形の中国リスク」の正体

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中国政府が行った莫大なインフラ投資に伴い、中国鉄鋼メーカーが大増産。日本の鉄鋼メーカーに思わぬ影響を与えている Photo:Imaginechina/時事通信フォト

米中の覇権争いを端緒とし、鉄鋼業界では中国を震源地とする新たなリスクが発露。鉄鋼大手3社の2019年4~6月期の決算は厳しい結果に終わった。出口は当分見えそうもなく、首位の日本製鉄ですら本格的な構造改革を迫られそうだ。(ダイヤモンド編集部 新井美江子)

 ついに、ハイテク分野を主戦場とした米中の覇権争いが、オールドエコノミーの代表格である日本の鉄鋼業界にも深い影を落とすことになった。

 8月9日までに出そろった鉄鋼メーカー大手3社の2019年4~6月期の決算は、総じて厳しいものだった。

 日本製鉄(旧新日鐵住金)の本業のもうけを示す事業利益は前年同期比33.1%減に、JFEホールディングスの事業利益も同63.1%減に落ち込んだ。神戸製鋼所に至っては、5億円の経常赤字に転落するほどの壊滅ぶりだ。

 日本製鉄の傷は相対的には浅く見えるが、実情は異なる。日本製鉄の20年3月期通期の個別決算の業績予想は「経常赤字650億円」。鉄鋼事業を行う単体決算では、しっかり赤字に転落する見通しなのだ。

 「新たな形の中国リスク」──。日本製鉄は、苦境の原因をこう説明する。どういうことか。

 そもそも、鉄鋼業界が米中両国の覇権争いに巻き込まれたのは、昨年3月のことである。トランプ米大統領が、米国が輸入する鉄鋼製品の関税を25%に引き上げることを決定したのが全ての始まりだった。

 かねて日系鉄鋼メーカーは、米国が(米国側の)貿易赤字を悪として輸入製品に法外な率の関税を吹っ掛ける手法に対し、警戒心を抱いていた。米国の輸入制限のあおりを受けて、中国が自国で消費し切れなくなった鉄鋼製品をアジアなどの海外へ流出させたならば、市況の悪化が避けられないからだ。

 それでも、日系鉄鋼メーカーの“読み”はどこか楽観的だった。

 日本で生産する鉄鋼製品の輸出量のうち、米国向けは2%程度しかなかったからだ。その上、輸出しているのは油田などに使われるパイプといった超高付加価値品だ。顧客が代替品を見つけるのは容易ではなく、直接的な影響は少ないとみていた。

 日本勢は、国内首位の日本製鉄ですら粗鋼生産量で世界3位と規模では劣る。そうはいっても、技術力では市場を支配できるレベルにあると自負していたわけだ。

 だが、現実はさらに厳しかった。現時点では、中国産の鉄鋼製品は中国国内で消費し切れており、海外市況を荒らすまでには至っていない。しかし、予想もしていなかった深刻な事態が勃発している。

 中国政府は米国の圧力に屈するどころか、積極的な国内のインフラ投資で米中貿易摩擦による中国の景況悪化を打ち返そうとしている。この強硬な対抗策により、中国現地の鉄鋼メーカーが新規設備を稼働させるなど、粗鋼生産量を急増させた。

 これに日系鉄鋼メーカーが頭を抱えている。鉄鋼製品の主原料である鉄鉱石の価格が暴騰してしまったのだ。もともと、今年1月にブラジルの資源大手、ヴァーレの鉱山ダムで決壊事故が発生。タイミング悪く、鉄鉱石の需給が逼迫しているところだった。

ボディーブローのように効いた
米関税政策の打撃

 「ヴァーレの回復により、8月に入って鉄鉱石価格は下落している」(JFE幹部)とはいえ、中国の鉄鉱石の在庫は低位にとどまっているといわれている。「中国政府の積極的過ぎるインフラ投資が終わらない限り、鉄鉱石は高価格にとどまる」(日本製鉄幹部)というのが大方の見方だ。

 主原料価格の上昇分は、必ずしも自動的に鋼材価格に上乗せできるわけではない。価格転嫁できるかどうかは顧客との交渉次第といった場合も多いだけに、鉄鋼メーカーは、利ざやの縮小を覚悟せざるを得ない状況に直面している。

 これが日本製鉄が震える「新たな形の中国リスク」の正体である。

 さらに、当初恐れたトランプ大統領の関税政策の影響も、ボディーブローのように効いてきている。中国はいわば“鉄の自給自足”を確立しているものの、ロシア産やトルコ産を中心とする鉄鋼製品が米国から締め出されてアジアに流出し、鋼材市況が低下傾向にあるのだ。

 ここに、新たに中国産の海外流出まで加わったが最後、市況の大混乱は避けられまい。中国には数年前も鉄の過剰生産を行って「鉄冷え」を引き起こした“前科”があり、業界関係者の間では懸念が深まるばかりだ。

 まさに出口の見えない事態に当たり、日本製鉄の社内はさすがに緊急事態モードに切り替わっているという。前出とは別の日本製鉄の幹部は、「旧新日本製鐵と旧住友金属工業との統合効果が出て安心してしまったが、生産設備の集約に手を付けなければならないときが来た」と言ってはばからない。

 新・チャイナリスクが端緒となり、これまで先送りにしてきた生産拠点の見直しにいよいよ着手することになりそうだ。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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