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病み上がりNECの苦境、4年目社長が打つ「大バクチ」

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NEC新野隆社長
新野社長は空港などに顔認証サービスなどを提供するセーフティ事業の海外売上高で「(中計目標の)2000億円が射程圏内に入った」と自信を見せた Photo by Hirobumi Senbongi

NECが3000人の人員削減を含む構造改革を終え、反転攻勢に出ようとしている。だが、リストラという手術を終えたばかりのNECが立ち向かわなければならない相手は世界最大手のIT企業だ。負ければ縮小傾向に歯止めが掛からなくなる恐れがある。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文)

 NECの新野隆社長は7月10日、ダイヤモンド編集部などのインタビューで、2020年度を最終年度とする中期経営計画の目標である20年度に営業利益1500億円(営業利益率5%)について「固い数字だ」と自信を見せた。慎重な新野社長にしてはかなり強気の発言だ。

 新野社長にとって現中計は社長就任1年目に既存の中計を撤回し、修正したものだ。その経緯を踏まえれば目標達成は当然ではあるのだが、実際に目標をクリアすれば3回連続で中計が未達で終わっているNECにとって「快挙」となる。

 現中計は、営業利益の改善の3分の2を人員削減などで捻出するリストラ頼みのシロモノだ。とはいえ、とにかくNECは計画通りに構造改革をやり切った。19年度は12年ぶりに中間配当を再開するなど明るい兆しも見えつつある。

 だが、深刻なのは、次期中計の対象となる21年度以降の成長戦略が見えないことだ。

 新野社長は「営業利益率5%はこれから先のスタートラインに立つということだ。世の中では同10%は当たり前で、そこに(利益率を)持っていくのはものすごく高いハードルがある」と率直に語っている。

 これまでのようにコツコツと経費を削減したり、課題事業を売却したりするだけではグローバル企業と肩を並べるのは難しい。

 かつて世界首位だった半導体や国内首位だったパソコンといった金の成る木をつくれなければ、タマネギの皮を剥くように事業を売却し、縮小していく「タマネギ経営」からは脱却できない。

AIや5Gを追い風にできなければ致命的

 そこでNECが中軸事業にしようとしているのが第5世代通信規格「5G」や人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどだ。問題は、中軸事業の候補のいずれもが数年で勝負の大勢が決してしまうマーケットであることだ。つまり、リストラという手術を終えたばかりのNECは、退院後にいきなり大勝負を迎える。

NEC本社ビル
NEC本社ビル。新野社長は現中計目標の達成を弾みに、営業利益率10%への道筋を描けるのか Photo by H.S.

 その危機感は当然NEC幹部も持っている。

 銀行や製造業などにITシステムを提供するエンタープライズ事業を担当する堺和宏常務は7月16日の事業説明会で、顧客のIT投資がAIやIoTに急速にシフトする予想を示し、「(需要の変化に)対応できなければ顧客の投資が変化する中でシェアを失うだろう」と述べ、AI人材などの確保に注力する考えを示した。

 この分野は、独シーメンスや日立製作所といった従来からのライバル企業に加え、クラウド化を契機にBtoBを強化した米国のマイクロソフトやアマゾンといったIT企業もあり、強敵ぞろいだ。

 NECは強みとして「通信技術を持っていること」を挙げるが、ビジネスの実績では他社に先行を許しており、シェアを伸ばすのは簡単ではない。

 かつてのNECの本業である通信分野も不透明感が漂う。世界的に巨額投資が行われる5Gを追い風にできないリスクが生じているのだ。

 NECは現行の通信規格である4Gでほとんど海外市場に参入できておらず、5Gでもまずは国内の通信キャリア向けが中心になる。

 同社の推計では5Gの基地局市場はピークを迎える25年で2500億円。この限られたパイを富士通やノキアといった競合と奪い合うことになる。

 しかも、競争激化により、基地局の単価下落は避けられそうもない。河村厚男常務は「基地局のハードウエアの売り上げは4Gより落ちると見込んでいる。(単価の下落を見据えて)効率化やコスト削減をやる」と厳しい認識を示す。

 NECはキャリア向けのハードの提供にとどまらず、電力会社や建設会社が自社内など閉じられた環境で使う5Gの通信環境とソリューションの提供を目論むが、「(サービス領域のビジネスモデルの事業規模が)まだ読み切れていない」(新野社長)のが現状だ。

 NECが5Gでブレークスルーを果たす可能性があるとすれば、楽天モバイルと共同開発する格安の通信インフラだ。これは中国の華為技術(ファーウェイ)など通信機器メーカーがキャリアに通信インフラを一括提供し囲い込むビジネスモデルとは異なり、複数のメーカーが相乗りでインフラを提供するオープン型の構想で、成功すれば新興国を中心に海外の5G市場への扉が開く可能性がある。

 楽天モバイルの躍進は、NECの最重要顧客であるNTTグループの逆鱗に触れかねないことを考えれば、この案件はNECがリスクを取ったチャレンジと言える。

 NECはここが勝負と見て技術者の給与上限を撤廃するなどして、技術者の年功序列的なヒエラルキー構造を破壊。人材確保に躍起になっている。

 グローバル企業との大一番に勝利して、かつての輝きを取り戻せるか――。

 それに失敗した姿は、実は足元の利益構造を見れば容易に推測できる。NECは18年度決算で5つある事業のうちパブリック事業(日本政府など国内の公共機関にITソリューションを提供)が利益の5割を占めている(全社消去前の営業利益ベース)。

 パブリック事業といえば、警察や消防、自衛隊向けのセキュリティー関連のウェートが大きい。国内事業依存がこれ以上深まれば、「治安維持や防衛という国家機密を握っているだけに潰せない企業」という烙印を押されることになるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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