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コンビニ「24時間営業問題」の解決が絶望的に困難な理由

文● 岡田光雄(ダイヤモンド・オンライン

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セブン-イレブンの店舗
時短営業は是か非か――セブン本部とオーナーの主張を改めて整理すれば、どちらの言い分も一理ある。それだけに解決にはまだまだ時間がかかりそうだ Photo:AFP/JIJI

大阪府にあるセブン-イレブンのフランチャイズ店のオーナーが、人手不足などの理由から本部に無断で時短営業に踏み切った騒動。当初、セブン-イレブン本部は難色を示したが、それもそのはずで、双方の言い分にはそれぞれ一理あり、かつ大きな隔たりがあるのだ。(清談社 岡田光雄)

日本・韓国は変革期に
各国で異なる営業時間

 事の発端は今年2月、セブン-イレブン南上小阪店のオーナーが、営業時間を24時間から19時間に短縮したことで、本部からフランチャイズ(以下FC)契約違反を理由に1700万円の請求とFC解約を求められたことだ。

 違約金についてはFCの契約書にも記載されているため、本部としては、この請求はある意味当然だろう。しかし、現実的には人手不足に悩む店舗のオーナーが長時間労働を強いられることは避けられず、世論からは同情の声も上がっている。

 こうした事態を受け、セブン-イレブンをはじめとするコンビニ各社は、24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめているが、具体的にどうなるかは不透明なままだ。

 そして実は、こうしたコンビニの営業時間をめぐる問題は日本に限った話ではないのだという。日本フランチャイズ総合研究所社長の内川昭比古氏は、海外のコンビニ事情についてこう解説する。

「アジアでは基本的に24時間営業のコンビニが多く、その中でも一番コンビニ文化が発展している国が日本、その次が台湾、韓国という順番です。しかし、韓国のコンビニ各店の平均売り上げは日本の半分程度しかなく、最低賃金が上昇したこともあり、韓国でも24時間営業を見直す動きもあるようです」

 日本は人手不足、韓国では売り上げ不振と事情は異なるが、24時間営業を見直す機運が高まっているのだ。一方、ヨーロッパでは24時間営業のコンビニを見かけることはほとんどないという。

人件費は140万円
人材確保できないわけがない

「ヨーロッパでは規制が厳しく、24時間営業はありえません。そもそも5年ぐらい前のヨーロッパでは、ほとんどの百貨店が日曜日に休んでいました。夜はしっかり休み、日曜日は礼拝に行きなさい、ということでしょう。基本的にお客様は日曜日に買い物に行くのに、です。そんな土壌があるため、ヨーロッパではコンビニ文化があまり発展していません」

 このように、コンビニの営業時間をめぐっては、各国でさまざまな事情があるようだ。

 24時間営業が是か非かを判断する上では、双方の言い分に耳を傾ける必要がある。まず問題なのが、コンビニFC店は、どの程度利益を上げることができるのか、という点だろう。なぜなら、そもそも利益が出ていなければ人を雇うことができないからだ。

「24時間営業の店舗は、定時営業の店と比べて25%も売り上げが増えることがわかっています。たとえばセブン-イレブンの場合、FC店舗の毎月の取り分の平均は340万円。そこから人件費(140万円)、廃棄ロス(100万円)や光熱費(2割負担で10万円)を差し引いても、オーナーさんの手元に90万円は残る計算です」

 毎月、人件費を140万円使えるということは、10人のアルバイトに単純計算で割り振ると1人14万円。その数字だけを聞けば、経済的な理由から人手を確保できない、ということは確かになさそうだ。

 こうした状況を踏まえた上で、内川氏は一部店舗が抱える人手不足の問題について苦言を呈する。

「人が集まらないというのはあくまでお店側の理由ですし、アルバイトがその店に居着かないのは、オーナーさん自身の問題であるケースも多々あるようです。ブランド力の高い大手コンビニの場合、働き先としても安心感があるため、本来であれば人が集まらないということはそうそうないはず。現にアルバイトが辞めない店もたくさんあるわけですからね」

セブンに反旗を翻した
オーナーの言い分

 コンビニの24時間営業は顧客のニーズでもある。

「一度便利な生活を味わったお客様は不便に戻ることを嫌がるでしょう。それに、そもそも24時間営業しているという“安心感”があるからこそ、お客様はコンビニを利用するのだと思います。仮に店舗によって営業時間にばらつきがあれば、お客様はいちいち、その店の営業時間を調べなければならず、その心理的負担からコンビニが利用されなくなってしまうことも十分考えられます」

 防犯という意味でもコンビニの24時間営業は求められているという。

「深夜の真っ暗な道を歩いていてコンビニの明かりがあると安心感がありますよね。各店は地元の警察とも連携しているため、何かあったときの駆け込み寺としての役割もあるのです。震災のときもコンビニが24時間営業だったからこそ、多くの人命が救われたといっても過言ではありません」

 一方で、店舗側の主張は異なる。本部から1700万円を請求されたセブン-イレブン東大阪南上小阪店のオーナー・松本実敏氏は、時短営業を始めるようになってから、売り上げは減ったものの、利益は上がったという。

「これまで本部は『24時間営業で売り上げを伸ばせば、オーナーの利益も上がる』と私たちに言ってきましたが、それだと人件費を一切見ない本部だけがもうかるということです。今年2月に見切り販売(消費期限が迫った商品を値引きすること)と時短営業を始めたことで、同月の利益は前年比43万円アップ、3月は21万円アップしました」

 そもそもなぜ松本氏は、本部と争ってまで時短営業を始めたのだろうか。

「昨年、私は妻をがんで亡くしました。店が忙しかったため、妻は亡くなる1ヵ月半前も店で働いていました。妻が動けなくなる2週間前には、本部の人も1週間ほどシフトに入ってくれましたが、そのときは本当に感謝しましたね。ところが、(葬儀のときを除いて)本部からはそれ以上のサポートはなく、職場と病室を往復する日々が続きました。そのときの自分と同じ思いを他のオーナーさんにしてほしくないからこそ、私は時短営業を強行したんです」

気の弱いオーナーに
高圧的に出る本部社員

 24時間営業では人手の確保も難しかったという。

「本部の方々は簡単に人手が集まると思っているようですが、そんなことはありません。仮にせっかくアルバイトが入って新人教育をしても、ちょっと嫌なことがあればすぐ辞めてしまうことも多々ありますからね。度々ニュースでも聞くように、人手不足に悩んでいる店舗はごまんとあります」

 松本氏は、全国的に人手不足が深刻化している理由についてこう分析する。

「ドミナント戦略(ある地域に集中的に出店する戦略)を手掛けるセブン-イレブン本部が、店舗を作りすぎてしまったのが問題の1つだと思います。人を集められるかどうかはその店の立地や売り上げ次第ですから、24時間営業できる店はすればいいし、それが無理なら時短営業すればいい。加盟店を巡回してくる本部の担当者は、気の弱いオーナーさんには高圧的な態度を取り、絶対に時短営業などを認めようとはしません。コンビニのオーナーで過労死する人が多いのはそういった原因もあるのでしょう」

 24時間営業の看板で街の安全を守り、ブランドを築いてきたセブン-イレブン。その看板を犠牲的精神の元でともし続けるFC加盟店。双方の主張に一理あることが、この問題をややこしくさせているのかもしれない。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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