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携帯「2年縛り崩壊」へ、総務省の強行で大手3社に激震

文● ダイヤモンド編集部,村井令二(ダイヤモンド・オンライン

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携帯3社
Photo:Reiji Murai,PIXTA

総務省が11日、携帯電話料金を2年契約の途中で解約する「違約金」を現行9500円から1000円以下に引き下げる案を示し、携帯業界は激震に見舞われた。総務省は今秋の導入に向けて急激なルール改正を進めようとしているが、その強硬な姿勢に大手3社の不満はピークに達してきた。(ダイヤモンド編集部 村井令二)

「縛り」なくなり乗り換えられ放題

「1000円とは安すぎる」――。総務省が6月11日、携帯電話料金に関する有識者会議に、携帯電話料金の引き下げのルール案として「違約金1000円以下」を提示し、携帯大手に激震が走った。

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2年間の契約が事実上の標準プランで、この期間に解約した場合は、違約金として9500円を課すことで、ユーザーの安定を保ってきた。

 この「2年縛り・違約金9500円」という契約の枠組みは、2008年に番号持ち運び制度(MNP)が導入された頃から定着して今に続いてきたが、18年8月に菅義偉官房長官が「携帯料金は4割下げる余地がある」と発言したことをきっかけとして急速に見直しの機運が高まった。

 通信大手としても見直しは覚悟していたが、それも一気に1000円まで下がるとなれば、ユーザーを繋ぎとめる効果はほとんどなくなる。

 それだけではなく、現行の2年契約は「縛りなし」のプランに比べて月額1500~2700円安く設定しているのに対し、総務省の案では、この引き下げ幅の上限をわずか月170円とされた。もはやユーザーにとっても、月170円しか安くならないのであれば、2年契約を選ぶメリットはほとんどない。

「事実上、2年契約の縛りが禁止されるようなもの。いつでも乗り換えられてしまう」。これが携帯大手の深刻な受け止めだ。

値引き「上限2万円」で高額端末の販売減へ

 総務省が11日に提示した案は、今秋にも施行となる改正電気通信事業法の省令案の方向性となる。

 改正法は(1)携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離、(2)「行き過ぎた期間拘束」――という2本立てで、すでに前者については、通信大手3社が通信料と端末の「分離プラン」を導入済みだ。NTTドコモとKDDIは6月から通信料部分を最大4割引き下げた新料金プランをスタートさせている。

 一方、NTTドコモの「月々サポート」など、通信大手は、通信契約とセットで提供していたスマートフォン端末の購入補助を廃止したため、ユーザーの端末代金の負担が重くなることが課題として残されていた。

 そこで、総務省は11日に示した案で、この端末の値引きについても「上限2万円」という数値を盛り込んだ。本体価格が12万円強のiPhoneXSなら、かつての端末補助を使えば実質半額近くで購入できたが、新ルールでは10万円強の負担が強いられる。

 スマホ端末の割引そのものは禁止されていないが、2万円という水準では、高額な端末であるほど値引き効果が薄くなる。通信大手のスマホの販売台数の減少は必至で、端末販売で収益を稼ぐ携帯代理店(携帯ショップ)の打撃も大きい。

 総務省案の狙いは、端末の値引きをできるだけ抑え、その原資を通信料の引き下げに回すように仕向けることだ。違約金を1000円以下にしてユーザーの流動性を高めれば、料金引き下げ競争に繋がるとの思惑がある。

 さらに、矢継ぎ早に案を打ち出す総務省には、10月の楽天の新規参入までに手を打っておきたい狙いも透ける。大手3社から乗り換えやすくして、楽天の参入に間に合わせ、携帯4社の競争の構図を早期に作り上げたい考えだ。

唐突な「1000円」という金額の不可解

 ただ、最近では拙速さも目立ってきた。まず、違約金については「なぜ1000円なのか」という根拠が不明確なままだ。11日の有識者会議でも委員から、数値の根拠に異論が相次いだ。

 総務省によると、その根拠は5月27日から30日までの4日間にインターネット上で6000人を対象にしたアンケートによるものだという。「解約を検討している」と答えたユーザーの中で、1000円以上なら解約すると答えたユーザーが8割を超えたのが理由だというが、根拠としてはいかにも薄弱だ。

 11日の有識者会議でも、こうした説明では「不十分」との批判を委員から突き付けられ、総務省は、次回の会合で改めて根拠を説明するよう求められた。いわば総務省は「出し直し」を命じられた格好だが、携帯業界からも突如として出てきた数値にプロセスの不透明さを指摘する声が強まってきた。

 11日の前回会合にあたる5月30日の有識者会議では、KDDIとソフトバンクが違約金の水準としてユーザー当たりの月額収入(ARPU)を基準にすることを提案したばかり。ある通信大手幹部は「各社のARPU4000~5000円なので、その水準をベースに検討されるものと思っていたが、わずか1週間後に1000円の案が突如出てきたことに理解が追い付かない」と戸惑いの声をあげる。

 その5月30日の有識者会議では、端末割引についても議論になり、NTTドコモが「3万円」を提案したが、1週間後に出てきた総務省案が「2万円」。これも総務省幹部は「より厳しめの数字にした」と説明するだけで、根拠の曖昧さが残る。

 いくつかの論理の綻びを見せながら、それでも総務省は強行する構えを崩さない。「違約金1000円」「端末値引き2万円」の案は、次回18日の有識者会議で取りまとめ、省令案は21日に開く審議会に諮問する予定だ。そこから約1カ月のパブリックコメントを経て、7~8月には答申をまとめ、秋の法律施行・省令改正に間に合わせたい考えを滲ませる。

 これに対して通信大手は「最初からスケジュールありきで進んでいる。正常なプロセスで議論させてほしい」(関係者)と不満を漏らす。

 秋に1000円の違約金が義務付けられれば、新規契約者から「縛り」が外れることになるが、現行の料金プランは「2年契約・違約金9500円」を前提に組んでいる。このため、通信大手は通信・端末の分離を見据えて導入したばかりの料金プランをまた見直さなければならなくなるという深刻な問題も抱える。

 携帯値下げの議論は拙速さのあまり、危うさも見え始めてきた。この先、総務省のごり押しに通信大手3社はどこまで耐えられるか。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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