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グーグルに続きアームも取引停止、四面楚歌のファーウェイ

Charlotte Jee

2019年05月28日 06時55分更新

記事提供:MIT Technology Review

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日々尽きることなく報じられるファーウェイのニュースに追いついていくのが大変だと感じているのは、あなただけではない。先週これまでに起こったことを簡単に時系列的にまとめてみた。先週、あなたがどんなについてなかったとしても、おそらくファーウェイほどではないだろう。

(ここに至るまでの経緯についてもっと知りたいという方には、より広範な内容を簡潔にまとめた記事がこちらにある。5Gとファーウェイの関係についてのMITテクノロジーレビューの見解は、「ファーウェイ問題の本質、「5Gリスク」理解のために知っておきたい5つのこと」を参照のこと)。

先週の騒動は、5月16日、輸出規制対象となる企業のブラックリストである「エンティティ・リスト」に米国がファーウェイを追加したと発表したことを皮切りに始まった。米国司法省は、ファーウェイがイランに対する制裁を破ったなどと主張している。

5月20日にはグーグルが、ファーウェイの新しいスマホへアンドロイドOSを供給しないと発表。 これにより、世界第2位のスマホメーカーであるファーウェイは、グーグルマップやユーチューブやGメールを新しいスマホに組み込めなくなった。

さらに、半導体メーカーのインテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムも、ファーウェイに部品を販売しないと発表した

5月21日に米国は、これらの規制を一時的に緩和することを発表した。しかし、8月には規制が再開される予定だ。 これに対しファーウェイ創業者は、米国はファーウェイを「過小評価」していると反論している。

5月22日には、英国の半導体設計会社のアーム(ARM)が、ファーウェイとの取引を停止したことが明らかになった。ファーウェイのチップはアームの設計に依存するところが大きく、このことは、グーグルの発表よりはるかに深刻な打撃となる可能性がある。 英国の通信事業者2社も、将来の5Gの顧客にはファーウェイの携帯電話を提供しないと発表している。

ファーウェイは、今回の制裁を数カ月間耐えだけの十分な在庫を持っているようだ。トランプ大統領は、ファーウェイを人質として中国との貿易協定を実現しようと試みている。たとえファーウェイが詳細が曖昧な状況のまま「非常に危険」だとしても、こうした一連の措置は果たして理にかなっているのだろうか?

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