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1~3月期GDPが景気動向指数と予想外の食い違い、景気の先行きは?

文● ダイヤモンド編集部,竹田孝洋(ダイヤモンド・オンライン

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1~3月期GDP内需に力強さ欠くが景気後退には至らず
Photo:PIXTA

2019年1~3月期の実質GDPは前期比0.5%増と、大方の予想を上回り、景気動向指数で示された景気悪化の判断と食い違う結果となった。中国などアジアへの輸出減少の影響が大きい製造業の占める比率の差が結果の差の主因である。ただ、先行きは安心できない。米中摩擦のさらなる激化は輸出の落ち込みをもたらし、日本経済を景気後退に陥らせる公算が大きい。(ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋)

 1週間の間をおいて、景気動向について相反する結果を示す経済指標が公表された。

 5月13日に発表された19年3月の景気動向指数。その一致指数は99.6と前月より0.9ポイント低下し、2ヵ月ぶりの悪化となった。これにより、3ヵ月の移動平均が3ヵ月以上続けて悪化し、当月の前月比がマイナスになるという、景気悪化の基準を満たすことになった。

 これは、機械的判断であり、実際の景気の山や谷の判断は景気動向指数研究会で議論して決定される。機械的判断が、実際の景気判断と必ずしも一致するとは限らない。とはいえ、景気が下方に向かっていることを示す材料ではある。

 一方、一週間後の20日に発表された2019年1~3月期の実質GDP(国内総生産)は前期比0.5%増、年率にして2.1%増と、2期連続の増加となり、18年度の成長率は前年度比0.6%となった。

アジア諸国への輸出減少の影響少ない非製造業が景気下支え

 今回のGDPの伸びについては、輸出以上に輸入が大きく減少したことで純輸出が増加したことと、公共投資や駆け込み需要が始まったとみられる住宅投資の増加が主因である。個人消費、設備投資など内需がマイナス、輸入減少も内需が振るわないことが原因であることから、力強さにかけ、内容が悪いとされるが、景気後退を示唆する結果ではない。

 1~3月期のGDPについては、当初マイナスを予測する声も多かった。予測がはずれた原因の一つは、設備投資のマイナス幅が予測より小さかったことだ。非製造業の投資が下支えしたとみられる。

 3月調査の日銀短観をみれば、それがよくわかる。中国やアジア諸国への輸出減少などが影響し、製造業の18年度の設備投資額は、前回(12月調査)比で3.8ポイント下方修正され、11.1%増だったのに対し、非製造業は同2.4ポイント上方修正され、10.0%だった。

 では、どちらの景気判断が正しいのか。この二つの指標の齟齬の原因の一つは、製造業、非製造業の比率の差である。

 一致指数は、鉱工業生産指数など9つの指標から成り立っている。このうち4つの指標が製造業関連だ。単純に言えば、全体に占める比率は44.4%だ。それに対して、「GDPに占める製造業の比率は約20%」(森田京平・クレディアグリコル証券チーフエコノミスト)だ。

 3月調査の日銀短観の業況判断指数の足元、先行きともに非製造業が製造業を上回っている。それゆえ、非製造業の比率が高いGDPの方が良好な結果となるのである。景気動向指数の製造業比率よりGDPの方が実態に即しており、どちらを優先すべきかといえばGDPだろう。

米中摩擦激化は輸出回復遅らせ、景気後退招く公算大きい

 消費税率引き上げの再々延期にからめて、24日の政府の月例経済報告での景気判断が注目されているが、GDPが予測を上回るプラスになったこともあり、生産や輸出の弱さに対する表現が強められることはあっても「緩やかに回復している」という文言は残されるだろう。景気が後退していることを示唆する判断にならないと予想される。となれば、消費税の再々延期はまずないといってよい。

 もし月例経済報告で後退を示唆するような判断が示されたとすれば、それは消費税率引き上げの再々延期につながるものとなるだろう。

 19年後半にかけては、「これまでの通りの周期であれば、グローバルなITサイクルが底を打つ」(斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所経済研究部経済調査室長)とみられ、輸出は回復に向かいそうだ。そうなれば、生産も上向き景気後退は避けられるだろう。19年度の経済成長率は18年度にくらべほぼ横ばいのゼロ%台半ばとなる見通しだ。

 ただ、足元で景気は後退してはいないとしても、先行き後退に陥るリスクは残っている。その主因は、米中相互のさらなる関税引き上げなど米中摩擦の激化だ。米国がスマートフォンなどIT関連製品の消費財を含む中国からの輸入品全てに対する関税引き上げを実施すれば、中国の対米輸出が減少し、ITサイクルの底打ちは遅れ、日本の輸出回復も遅れることになる。

 幼稚園や保育園の無償化、キャッシュレス決済のポイント還元など対策は講じられるが、消費税率引き上げは年間で2.5兆円前後の家計負担増をもたらし、個人消費を減少させる方向に働く。消費税増税までに輸出が回復しなければ「19年度後半の日本経済は内外需ともに悪化する恐れがある」(斎藤氏)、つまり景気後退に陥る公算が大きくなるだろう。


※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら

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